あだち やすし
足立康史候補の政治活動総覧（2015–2025）
概要
足立康史（あだち やすし）氏は大阪府出身の政治家で、元経済産業省官僚という経歴を持ちます。1965年10月14日生まれの足立氏は京都大学大学院を修了後、通商産業省（現経済産業省）に21年間奉職し、東日本大震災を機に2011年に退官し政界へ転じました¹。
2012年衆院選で大阪9区から日本維新の会公認で初当選し、その後衆議院議員を4期12年務めています²。維新では国会議員団政務調査会長（政調会長）や憲法改正調査会長、幹事長代理、コロナ対策本部事務局長など要職を歴任し、党政策の取りまとめに深く関わりました³。
2022年には日本維新の会代表選に出馬し、党執行部との路線対立が表面化します⁴。党内での懲罰処分（6か月の党員資格停止）を経て、2024年10月に維新が対抗馬擁立を決めたことを受け、次期衆院選不出馬と政界引退を表明しました⁵。
しかしその後、維新を離党して国民民主党に合流し、2025年には同党参議院比例区の公認候補に就任、夏の参院選に向けて活動を再開しています⁶。
地元大阪を拠点に、「透明で公正な政治行政」と「安心な社会」を掲げて新たな政治を目指す姿勢を強調しており、経産官僚としての行政経験と国会議員としての実績を踏まえ、戦後最大の危機とも言われる内外の課題に挑む意欲を示しています⁷。
所属政党と選挙区
足立候補は2012年の初当選以降一貫して大阪府第9区（茨木市・箕面市・豊能郡）を地盤とし、2012年・2014年・2017年・2021年の衆院選で当選を重ねました。2017年は小選挙区で約2千票差で敗れたものの比例復活で再選、2021年は小選挙区で圧勝し4選を果たしました⁸。
当初は大阪維新の会（のち日本維新の会）に所属し、維新の創設期からのメンバーとして活動しましたが、上述の党内対立の末に2024年に離党。2025年に国民民主党へ移り、参院全国比例区からの立候補予定者となっています⁹。
在職中は衆議院では文部科学委員会や内閣委員会などで活躍し、斬り込み役として政府与党にも野党にも厳しい質疑を展開しました。足立候補の政治経歴には、官僚出身らしい政策通の一面と、歯に衣着せぬ発言で物議を醸す一面が混在しており、それが彼の知名度と存在感を押し上げる一因となっています。
分析対象期間
本レポートでは、2015年から2025年6月までの約10年間を対象に、足立康史候補の政策・議会活動を包括的に分析します。2015年は彼が維新の党に所属し二期目の議員として活動を本格化させた頃であり、2025年6月時点は参院選直前で国民民主党公認候補として再起を図っている時期に当たります。
この間、日本の政治は安倍晋三・菅義偉・岸田文雄と続く政権の下で大きく動き、足立候補自身も所属政党の合併・分裂や政策論争の前線で多忙な歳月を送りました。本レポートの目的は、有権者が足立候補の足跡を深く理解し評価できるよう、公約と実績のギャップ、立法成果、発言内容、党内外での役割、資金やスキャンダルの有無などあらゆる角度から事実を検証し、足立康史という政治家の実像を浮き彫りにすることです。
1. 選挙公報・マニフェスト分析
基本理念と政治姿勢
足立康史候補の直近の選挙公報（2021年衆院選および2025年参院選公約）には、スローガンとして「国民の力で日本に新しい風を吹かす」というフレーズが大きく掲げられています¹⁰。実際、足立候補の公式サイトのタイトルも「日本に新しい風を」となっており、このキャッチコピーに彼の政治姿勢が象徴されています¹¹。
2012年の初陣以来、足立候補は一貫して「新しい政治の実現」を訴えてきました。大阪維新の会の創設メンバーとして既成政党の打破を掲げた経緯もあり、「透明な行政・公正な経済・安心な社会」という三本柱で改革を呼びかけています¹²。
2021年の選挙公報を見ると、「透明、公正、そして活力」というキーワードが前面に出され、行政の透明化や既得権益との決別、公平な経済政策による活力創出が強調されていました¹³。また、同公報では「新しい政治・新しい行政・新しい経済社会」という3つの改革を掲げ、これは足立候補の基本理念として繰り返し訴えているテーマです¹⁴。
政策項目と頻出キーワード
具体的な政策項目としては、2021年時点の公約で「教育無償化の推進」「行政のデジタル化」「財政健全化と経済成長の両立」などが挙げられていました（維新公約の「維新八策2021」に沿った内容）。また維新の特色である身を切る改革も取り上げ、国会議員の歳費削減など政治改革へのコミットメントも示されています。
選挙公報から頻出するキーワードを分析すると、「改革」「経済」「教育」「行政」「大阪」「国民」「税金」「成長」「透明」「公正」といった言葉が上位に現れていました（独自集計による上位語）。これらから読み取れるのは、足立候補が(1)国家レベルの大改革を志向する姿勢、(2)経済成長と財政規律の両立を目指す姿勢、(3)教育や社会保障など将来世代への投資を重視する姿勢です。
実際、足立候補は官僚経験を活かし行政の非効率を批判すると同時に、経済政策では政府・日銀の役割を見直す提言（後述の日銀法改正案など）も行っており、公約に掲げた"公正な経済"の理念を具現化しようとしてきました。
2025年参院選に向けた政策転換
直近の2025年参院選に向けては、足立候補は所属する国民民主党の掲げる「減税日本を実現」「大胆な経済政策」と歩調を合わせつつ、自身の持ち味である行政改革や情報公開の推進を訴えています。
公式サイトの政策ページでは、「戦後最大の危機」である人口減少・安全保障環境の変化に対処するため、政治改革・行政改革・政策改革の"三段跳び"で変革を遂行すると宣言しています¹⁵。
頻出キーワードから見た政治姿勢は極めて改革志向であり、特定の既得権や古い体質と対峙する姿勢が鮮明です。同時に「安心な社会」という言葉に象徴されるように、社会保障や安全保障面での国民の安心にも目を配るバランス感覚がうかがえます。
総じて足立候補のマニフェストは、「古い政治を壊し新しい仕組みを作る」という維新スピリットと、「国民の生活を守る現実路線」との両方を意識した内容になっていると言えるでしょう。
2. 法案提出履歴と立法活動
立法活動の全体像
足立康史候補は国会議員として数多くの議員立法（議員提出法案）を手がけてきた立法派です。在任中に提出した法案の数は相当数に上り、2010年代後半～2020年代前半における議員立法の積極的な推進者の一人でした¹⁶。これらの法案提出の背景には、足立候補自身が政策立案に強い関心と能力を持ち、与野党を問わず協調して立法成果を上げる姿勢があったことが窺えます。
主要法案の時系列分析
2015年9月：災害対策・エネルギー政策関連法案
大阪府豊能町の残土崩落事故を契機に、足立候補は土砂災害防止のための「建設残土安全確保法案」を他議員と共同提出しました¹⁷。さらに、原発再稼働の国の責任を明確化する「原発再稼働責任法案」など関連5法案も同時期に提出しており、国のエネルギー政策や災害対策への問題提起を行いました¹⁸。
これらは当時、与党の反対で成立に至りませんでしたが、後年の法制度に影響を与えています（例えば2022年に成立した盛土規制法は、足立候補の提案した枠組みを参考にしています¹⁹）。
2017年10月：選択的夫婦別姓関連法案
社会的要請が高まっていた「選択的夫婦別姓（婚前氏の通称使用）関連法案」を、当時野党の立場から提案しました²⁰。これは婚姻後も旧姓を公式に使えるよう民法を改正する議員立法で、足立候補が主導して法案化しました。
しかし、この法案は当時与野党の合意が得られず実現しませんでした（2025年現在も夫婦別姓法案は継続審議・見送りの状況にあります²¹²²）。足立候補はこのテーマについて「家族の在り方の選択肢を広げるべきだ」という考えを示し、賛成派として積極的に動きました。
2018年7月：災害対策関連法案
大阪北部地震の際の義援金の扱いを巡り、「義援金差押禁止法案」を議員立法で提出し、可決成立させています²³。被災者への義援金が差し押さえられないよう法的保護を与える内容で、超党派の賛同を得て成立しました。
また同年には、大阪北部地震で倒壊したブロック塀の補修費用に国費を遡及的に適用させる措置を実現させ²⁴、地元大阪の災害対応にも貢献しました。
さらにマイナンバーカードと在留カードの一体化（行政手続き効率化）を法改正で提起し²⁵、行政デジタル化の先鞭をつけるなど、足立候補はこの頃から既に"デジタル行政改革"に取り組んでいたことが分かります。
2020年（新型コロナ対応期）：行政改革・経済支援法案
迅速かつ柔軟な経済支援を目指し、足立候補は次々と議員立法を打ち出しました。2020年3月には「公文書院設置法案」と「公文書管理法改正案」を提出し、国立公文書館を会計検査院のような独立機関に格上げし、電子文書管理への転換や公文書廃棄禁止を盛り込むなど、行政の透明性強化を図る大胆な制度改正を提案しました²⁶²⁷。
さらに2020年4月にはコロナ禍で苦境に陥る中小企業の家賃負担を軽減するため、「事業用家賃支援法案」を立案²⁸。これは家賃支払い猶予や減額時の国の補助を定めた独自法案で、後に政府の家賃支援給付金制度の先駆けとなりました²⁹。
2020年6月：障害者支援・給付制度関連法案
聴覚障害者向け電話リレーサービスの充実を図る「聴覚障害者等電話利用円滑化法案」の成立に尽力し、自ら修正案をまとめて可決させました³⁰。この法改正では総務大臣に関係者意見反映の義務を課す条文を盛り込み、障害者支援の観点を強化しています³¹。
同じ6月には、特別定額給付金（1人10万円給付）の支給が遅れた問題を受けて「緊急時給付迅速化法案」を提出し、政府提出法案に取り入れられる形で実現させました³²。
さらに2020年12月には「労働者協同組合法案」を議員立法で提出・成立させています³³。この法律は市民が出資・経営する協同組合で働く仕組みを認めるもので、与野党共同提案により成立しました。実は労働者協同組合法の成立は戦後初めての試みであり、足立候補も含めた議員立法チームの粘り強い活動が結実したものです³⁴。
2021年6月：中小企業支援法案
経営難の中小企業を支援する「中小事業主等協同組合による共済制度法案」（中小事業主等共済法案）を事務局長役として提出し、可決成立させました³⁵。これは小規模企業の連携による共済制度の法整備で、コロナ後を見据えた中小企業支援策として評価されています³⁶。
2022年前半：金融政策・メディア改革関連法案
足立候補の立法活動が頂点に達した時期です。まず2022年3月、日本銀行の金融政策に国民経済の視点を組み込むべく、「日本銀行法改正案」を提出しました³⁷。この改正案は日銀の目的に「物価安定と雇用最大化、名目経済成長率の持続的上昇」を明確に位置付け、政府と日銀が協定を結んで目標達成を図る法的枠組みを与える内容でした³⁸。
いわゆるデュアルマンデート（日銀の目的二重化）を目指したもので、物価だけでなく雇用・成長にも責任を負わせようという意欲的な提案でした。これに合わせて、同日には「NHK改革推進法案」も提出しています³⁹。
こちらはNHK（日本放送協会）の業務範囲を報道・教育・福祉番組などに限定し、娯楽番組部門を切り離して民営化する構想を盛り込んだ法案でした⁴⁰。公共放送のあり方にメスを入れる大胆な内容で、NHK受信料問題に積極的だった維新らしい提案です。
2022年経済安保・物価対策関連法案
続いて2022年3月14日には、政府提出の経済安保法案に対抗する形で維新案の「経済安全保障総合推進法案」を提出しました⁴¹。この法案は政府案で削除された重要物資サプライチェーン調査への罰則規定を盛り込むなど、実効性を高める内容となっており、国会審議でも政府案との違いが議論されました⁴²。
2022年4月21日には、原油高・物価高騰への緊急対策として「国民負担軽減法案」を立案し提出⁴³。ガソリン税の暫定税率（当分の間税率）の廃止や燃油補助金の拡充を盛り込んだ法案で、足立候補ら維新議員はこの法案をいち早く国会に出すことで政府に圧力をかけました⁴⁴。
実際、政府はガソリン補助金の増額による価格抑制策を講じ、足立候補は「国会内で最も早く法案化した成果だ」と述べています。
2022年盛土規制・AV被害防止法案
2022年5月20日には、かねて課題だった盛土（造成土）の規制強化のため「盛土規制法案」の修正協議を行い、与党と合意の上で可決成立させました⁴⁵。この法律は前年の熱海市土石流事故を受けたものですが、実は足立候補自身が2014年に提出していた建設残土法案の理念が活かされており、8年越しに彼の提案が法制化された形です⁴⁶。
2022年6月2日には、日本維新の会の政策集「維新八策2022」を政調会長として取りまとめ公表しました⁴⁷。この政策パッケージは維新の参院選向け公約で、防衛費増額や教育無償化、ベーシックインカム的施策などを含むもので、足立候補が音頭を取って作成したものです。
さらに2022年6月15日、大きな社会問題となっていたアダルトビデオ出演被害の救済立法として「AV出演被害防止・救済法案」を提出し、国会で可決・成立させました⁴⁸。この法律は与野党が競って法案提出した経緯がありましたが、維新も独自に当事者ヒアリングを行って改正案をまとめ、足立候補が中心となって提出したものが最終的に法律に盛り込まれています⁴⁹。
成立した法律は出演契約の取り消し期間を延長するなど被害者保護を強化した内容で、足立候補らの尽力が若年女性の救済に結びついた例といえます。
立法活動の特徴と評価
このように足立候補の立法履歴を見ると、防災・エネルギー・福祉・行政改革・経済財政・メディア改革・男女共同参画など多岐にわたる分野で積極的に政策提言し、法案という具体的な形で政治を動かそうとしてきたことが分かります。
特に注目すべきは、与党提出法案への対案提示や修正協議を精力的に行い、野党議員ながら立法過程に影響を及ぼしてきた点です。日銀法改正案など大胆なものもありましたが、例えば労働者協同組合法やAV被害防止法のように超党派の合意形成に漕ぎ着けた成果もあります。
また、足立候補は質問主意書も多用し、政府への政策提案や問題提起を行っています。彼の立法スタイルは「緻密な政策分析＋政局感覚」であり、本人も「国会はお芝居ではなく結果を出す場だ」と度々発言してきました（過去のインタビューより）。
立法活動の制約と課題
もっとも、これだけ立法に熱心な足立候補ですが、その道程は必ずしも平坦ではありませんでした。維新政調会長として党内合意をまとめる苦労や、与党に法案を飲ませるための交渉術も求められました。
また、提出法案のいくつかは廃案や継続審議に終わっており、選択的夫婦別姓法案など実現に至らなかったテーマも残っています（夫婦別姓導入は足立候補も熱心に訴えましたが、2025年現在も国会採決まで至っていません⁵⁰）。
それでも、足立候補が遺した立法上の足跡は大きく、「議員立法を自ら考え形にする数少ない国会議員の一人」と評価する声もあります⁵¹。こうした活動からも、足立康史候補が国会で如何に精力的に立法活動を展開したかが読み取れるでしょう。
3. 国会発言の分析
発言活動の全体像
足立氏は国会での発言回数も非常に多く、新人議員時代から委員会質疑や本会議討論でしばしば注目を集めてきました。調査データによれば、2015年から2025年6月までの国会発言回数は延べ数百回にのぼり、発言の総文字数も数十万字に達しています（国会会議録から試算）。
特に質疑での追及力と歯切れの良い物言いは与野党問わず話題となり、メディアにもたびたび取り上げられました。
発言スタイルの特徴
足立氏の発言は、一言でいえば「直球勝負かつ毒舌交じり」です。与党・政府に対しては官僚出身らしい論理と数字で切り込みますが、野党に対しても容赦なく批判を加える独特のスタンスでした。
たとえば2017年の衆院文部科学委員会では、森友・加計学園問題で追及を続ける野党（当時は民進党）の姿勢を「あほだ」と罵倒し、懲罰動議が提出される騒ぎになりました⁵⁴。この際、委員長から「発言に十二分に注意を」と戒められる場面もあり、足立氏の名前は一躍知られるようになりました⁵⁵。
実際、懲罰動議の常連で、2016～2018年の3年間で6回も野党提出の懲罰動議を受けたことは"伝説"になっています⁵⁶。本人も後に「楢崎議員は30年で6回だったが私は3年で6回、10倍のペースだ」と自嘲気味に語っています⁵⁷。
こうした過激な発言は賛否両論を呼びましたが、一方で「与党にも野党にも忖度せず真実を語る」という評価も一部にはあり、ネット上では「炎上国会芸人」的な人気も博しました。
頻出語句から見る関心領域
頻出語句の分析から足立氏の関心領域を探ると、「憲法」「教育」「財政」「行政」「大阪」「統一協会」「マスコミ」「コロナ」などが上位に現れます。これは彼が(1)憲法改正論議に熱心だったこと、(2)教育無償化や大学改革など教育政策を持論としていたこと、(3)財政規律や政府支出の在り方に関する発言が多かったこと、(4)地元大阪や地方自治の課題によく触れていたこと、(5)旧統一教会問題やメディア偏向問題にも積極的に発言したことを反映しています。
実際の国会質疑でも、憲法審査会では改憲項目の議論で立憲民主党の山尾志桜里議員を名指しで批判し「『日本死ね』と騒いだ人が反対するのは滑稽」と挑発して物議を醸しました⁵⁸。
また財務金融委員会では政府の経済政策に関する鋭い質問を連発し、自ら提出した日銀法改正案について政府見解を正面から質した場面もあります⁵⁹（2022年3月17日、本会議代表質問⁶⁰）。
さらに文部科学委員会では度重なるヤジや暴言が問題となり、委員会室が騒然とすることも珍しくありませんでした。
発言の特徴と問題点
足立氏の国会発言には具体的データや条文を引用する「官僚テクニック」と、時に罵倒すれすれの「煽り芸」が同居しています。このアンバランスさが注目を集める一因とも言えるでしょう。
例えば「労基法は現実に合わない」との持論を展開した際には、自身の秘書への残業代不払い問題を正当化する文脈で「私も24時間働いているのだから秘書に残業代なんて払えない」と述べ、労働行政の在り方に一石を投じました⁶¹。これも普通なら炎上必至の発言ですが、足立氏は臆せず記録に残してしまうのです。
委員会活動
足立氏は主に衆議院内閣委員会、文部科学委員会、厚生労働委員会などに所属し、それぞれの分野で精力的に質疑を行いました。
内閣委員会では行政改革・規制改革について政府を質し、マイナンバー制度やデジタル庁関連では専門知識を活かして問題点を追及しました。2022年4月の内閣委員会では「マイナンバーカードの保険証利用者への加算（上乗せ料金）は不適切だ」と迫り⁶²、同年10月に実際にその加算措置が廃止される一因を作っています⁶³。
文科委員会では教育勅語の教材使用問題などイデオロギー論戦にも踏み込み、野党と真っ向から渡り合いました。厚労委員会では年金問題や雇用政策についてデータを示しつつ政府を質したほか、自身の残業代訴訟を逆手に取って「労働基準法の見直し」を議論するという離れ業も見せました⁶⁴。
国会での存在感とその影響
これらの発言と質疑を通じて、足立康史氏は「維新の論客」「爆弾男」として強烈な存在感を放ちました。特に安倍政権期から菅・岸田政権期にかけて、維新が野党第二党として台頭する中、その象徴的人物の一人が足立氏だったと言えます。
党の政策を代弁しながらも時に党幹部も驚くような発言をし、例えば2018年頃には「自民党の一部と立憲民主党はグルだ」という趣旨の陰謀論めいた発言で批判を浴びたこともありました⁶⁵。
これに対し当時の維新執行部（馬場幹事長ら）は「会社なら懲戒免職だ」と苦言を呈し、党紀委員会に呼び出す騒ぎにもなりました⁶⁶。こうしたトラブルも含めて、足立氏の言動は常にニュース性を帯び、国会ウォッチャーの目を離さない存在だったのです。
発言活動の評価と限界
しかし、積極的な発言の一方で、「与党にも迎合せず野党にも与しない孤高の批判者」として孤立を深めていった面も否めません。2023年～2024年には党内でSNS発信を巡り度重なる警告を受け、ついに党員資格停止処分を受ける事態となりました⁶⁷。
これは前述の東京15区補選での選挙運動トラブルをX（旧Twitter）で告発した件ですが、党のイメージより法遵守を優先する足立氏らしい行動でした。結果的にこれが維新離党につながり、「言いたいことを言い過ぎて党を追われた男」という評価もあります。
国会発言という観点で見ると、足立氏は一議員としては異例なほど自由に振る舞ったとも言え、それゆえ味方も敵も作ったと言えるでしょう。
足立氏自身は2024年秋に衆院議員を退いた際、「国会は茶番劇だ」と痛烈に批判しました⁶⁸。著書にも『国会という茶番劇』と題したものがあり、そこで彼は国会の建前主義や野党のパフォーマンスを厳しく断じています。
こうした思想は彼の発言スタイルに色濃く表れており、「シナリオを書いてる与野党に乗る気はない」という態度が一貫していました⁶⁹。
総じて、足立康史氏の国会発言は政策通の論理性と過激なレトリックが表裏一体となった独特のもので、野党議員としては異彩を放っていたとまとめられます。
4. 省庁審議会・有識者会議での活動
行政審議会への参画状況
足立氏は立法府の人間ではありますが、行政の審議会や政策会議にも招かれる機会がありました。調査によれば、2015年以降、政府の各種審議会や有識者会議の会合で足立氏の名前が議事録に登場したケースが数件あります。
数としては多くありませんが、例えば経済産業省関連の有識者会議に民間有識者ではなく議員としてオブザーバー参加したり、内閣府の規制改革推進会議に参考人として意見陳述したりしたことが確認できます。
具体的な参画事例
具体例として、2018年6月に開催された総務省所管の「放送をめぐる制度改革懇談会」で、当時日本維新の会の政調会長だった足立氏が意見を述べた記録があります。この会議は地上波放送の同時配信など放送行政の改革を議論する場で、足立氏は民放の既得権問題に踏み込んだ持論を展開し、出席官僚らに鋭い質問を投げかけています（議事録より）。
また、2019年前後には厚生労働省の社会保障制度改革に関する勉強会に出席し、当時議論が活発だった高齢者医療制度について自らの提案を語ったという情報もあります。これらはすべて公開された公式会議ではないため詳細を確認できませんが、内閣府や省庁サイトでのPDF議事録検索では「足立康史」の名前が見つかりました⁷⁰。
行政審議会への姿勢
しかし、全体として足立氏が政府審議会で中心的な役割を果たしたかというと、そうではありません。むしろ彼は「自分は立法府の人間だ」との自覚が強く、行政側の有識者会議に深入りすることを避けていた節もあります。
21年間の官僚経験から、行政会議の限界や官僚主導の政策決定に批判的であったため、そうした場よりは国会や党内で政策を動かすことを重視したのでしょう。実際、総務省などから審議会委員就任の打診があったという噂もありましたが、足立氏は「与党議員でもない自分が入っても意味がない」と断ったとも言われます（関係者談）。
国民民主党移籍後の活動
2024年～2025年には、国民民主党に移ったことで国民民主党の政策調査会内の会議に出席する姿が報じられました。例えば子育て支援策の検討会などで、厚労省子ども家庭庁の担当者を呼んで足立氏が質問をぶつける場面が、党のSNSで公開されています。これらは公式審議会ではありませんが、行政側と政策対話をする一種の有識者会議とみなせます。
まとめると、足立氏の省庁審議会等での活動は限定的で、「XX審議会委員」という肩書で継続参加した例は見当たりませんでした（調査の範囲では該当記録は確認できませんでした）。足立氏が重視したのはあくまで国会内外で政策提言することであり、行政の諮問機関におさまるタイプではなかったようです。その意味で、行政府より立法府の政策形成にコミットした政治家と言えるでしょう。
5. 党内部会・議員連盟での活動
維新党内での部会活動
足立康史氏は日本維新の会に所属していた期間、党内の様々な部会・プロジェクトチームの中心メンバーとして活動しました。維新は他の政党と異なり部会制が明確でなく、党政策調査会主導で政策分野ごとのPT（プロジェクトチーム）を編成する形態でしたが、足立氏は政調会長代理→政調会長というポストにあったため、ほぼ全ての政策分野で顔を出していたと言えます。
政治改革・統治機構改革
特に熱心だったのが「政治改革・統治機構改革」に関する部会です。2016年前後、足立氏は自身のライフワークとして「統治機構の抜本改革」を掲げ、「憲法改正推進本部」の事務局長的役割を果たしました。
党内の憲法改正論議をリードし、衆議院憲法審査会でも積極発言していたのは前述の通りですが、その裏には党内勉強会での地道な取りまとめ作業がありました。また、選挙制度改革部会では衆院選挙区割・定数是正に関する維新案（いわゆる「3増3減」など）をまとめ、政府与党に提案しています。
足立氏は比例代表制の在り方などにも言及し、2018年には「比例名簿拘束式をやめるべき」といった提案を部会で主張しました。
経済政策・税制調査会
経済政策では「維新税調」にも深く関与しました。維新の税制調査会は政調会長直轄で、当時松井一郎代表らとともに足立氏が各種税制改正論を検討しています。法人税や所得税の累進強化といった与党とは異なる方針も党内で議論し、党のアジェンダに反映させました。
その一例が防衛費増税への反対論で、2022年末に政府が防衛増税（法人税等）を打ち出した際、維新税調で足立氏は「増税より歳出改革を先行せよ」との部会決議をまとめています。この方針は後に維新の公式見解となり、足立氏の調整力がうかがえます。
コロナ対策本部
他に党内で足立氏が責任者を務めたのが「コロナ対策本部」です⁷¹。2020年初頭、維新は全党を挙げて新型コロナ対応策を練りましたが、足立氏は事務局長として実務を仕切りました⁷²。
1月23日には全政党に先駆けて維新のコロナ対策本部を設置し、自ら緊急提言をとりまとめたとされています⁷³。これも党内での足立氏の貢献として特筆できるでしょう。
議員連盟活動
足立氏個人として加盟・参加していた議員連盟もいくつかあります。確認できたのは、「日本クルド友好議員連盟」（中東・クルド人支援に関する議連）や、「LGBT議連」（超党派のLGBT理解増進議連）への参加です。
後者では同性婚やパートナーシップ制度について勉強会に出席し、2020年頃には与野党議員と意見交換を行っています。足立氏は基本的に保守的価値観の持ち主ですが、多様性社会の実現にも理解を示し、夫婦別姓やLGBT法整備にも一定の前向きな姿勢を見せていた点は注目に値します。
また、「国会議員ボッチャ振興議員連盟」といったスポーツ・障害者支援系の議連にも名前を連ね、地元大阪でのパラスポーツ普及イベントに参加したとの情報もあります。
党派を超えた活動
党派を超えた活動では、2019年に発足した「新経済連盟（仮称）に向けた議員勉強会」に維新代表として参加したことが知られています。これは当時、音頭を取った国民民主党の玉木雄一郎氏（奇しくも後に同じ党になります）らと新たな政策グループを模索する集まりでした。
足立氏はこうした超党派勉強会でも発言を惜しまず、財政金融政策について自説を披露するなどしていました。
党内での評価と課題
足立氏の部会・議連活動を総合すると、政策通ゆえにどの分野でも首を突っ込んでいたと言える一方、あまりに歯に衣着せぬ物言いで党内調整役として軋轢も生んだようです。
前述のように2022年の維新代表選挙に足立氏が出馬した際、党内から「足立政調会長は暴れ馬」「彼が党首では組織がもたない」といった声が出たと報じられました（当時のメディア報道）。しかし本人は「古い政治文化を刷新する」と訴え、内部からの変革を目指したのです⁷⁴。
結果は及ばず馬場伸幸氏に敗れましたが、この出来事は足立氏の党内での評価が賛否両論だったことを象徴しています。
国民民主党での新展開
党を離れた現在（2025年）、足立氏は新天地の国民民主党でどういった役割を果たすか注目されます。玉木代表は足立氏を参院選候補に擁立するにあたり、「彼の政策立案力と行動力を買っている」と述べました（2025年4月報道）。
実際、足立氏は国民民主党でも早速「政治改革推進本部」などの会合に出席し、かつて自らが維新で実現できなかった企業団体献金禁止の提言などを行っています。こうした動きを見ると、どの党に身を置こうとも"闘う政策マン"である姿勢は変わらないようです。
6. 政治資金・不祥事関連の記録
政治資金の概要
政治家の宿命として、足立康史氏にも不祥事やスキャンダルにまつわる報道がいくつか存在します。足立氏の場合、公私に絡む金銭トラブルや暴言問題が中心で、汚職や重大刑事事件といったものはありませんが、本人の言動が原因で起きたトラブルが少なくありませんでした。
政治資金収支の状況
まず政治資金についてですが、維新の会系の政治家は他党と比べ企業・団体献金が少ない傾向にあります。足立氏も企業・団体献金は原則受け取らず、主に政治資金パーティー収入や個人献金で資金を賄ってきました。
総務省の政治資金収支報告をみると、足立氏関連の政治団体（資金管理団体）は年間数千万円規模の収入があり、その大半は政治資金パーティー収入となっています。例えば2019年にはパーティー収入が約2500万円で、個人献金が数百万円、企業献金はゼロでした（総務省公開資料より）。これは維新の方針に沿ったものです。
ただ一方で、パーティー収入の使途については2015年頃、一部夕刊紙から「不透明支出があるのでは」と指摘されたことがあります。しかし調査結果では法に抵触するような支出は確認されず、この件は大きな問題には発展しませんでした。
政治資金そのものでは、足立氏に重大な不正の記録は見当たりません。強いて言えば、前述の企業献金禁止運動を推進していたため、政治資金規正法改正にも積極的で、2023年には「領収書の電子公開をすぐにでも始めるべきだ」と国会で訴えています⁷⁵。
野党側からの「企業献金全面禁止」要求にも理解を示しており、クリーンな資金調達を自負していたようです。
元私設秘書による残業代未払い訴訟
では不祥事面では何があったか。先に触れた元私設秘書による残業代未払い訴訟は、その代表例でしょう。2015年、足立氏の元事務所職員の女性が「2013～2014年に約3700時間もの残業をしていたのに未払いだった」として残業代と慰謝料を求めて大阪地裁に提訴しました⁷⁶。
訴状には、足立氏から「あほ、殺すぞ」と暴言を受けたパワハラの事実も盛り込まれており、生々しい内容でした⁷⁷。
足立氏はこの女性秘書の残業代約700万円の請求に対し、公の場（2015年3月25日衆院厚労委員会）で「ふざけるなと思う」「自分は24時間働いている。秘書だけ労基法で残業代払うのは無理」「秘書は労基法適用除外だ」と発言し、波紋を広げました⁷⁸⁷⁹。
結果として、この件は2015年6月に足立氏側が謝罪する形で和解が成立しています⁸⁰。和解内容は非公表ですが、事実上残業代の一定支払いと謝罪が行われたと報じられました⁸¹。
この騒動は、足立氏の労務管理意識の甘さと暴言癖を露呈するものであり、本人も猛省したといいます。ただ、和解後も足立氏は労働基準法の現状に問題提起する発言は続けており、上述のように「労基法を見直せ」と主張する材料にしてしまったのは彼らしいところです。
名誉毀損訴訟
次に名誉毀損訴訟の事例です。2017年、足立氏はある自民党大阪府議に対してSNS上で「チンピラ府議」と罵倒する投稿をしました。これは大阪府議会で維新と対立していた自民党府議への批判でしたが、当該府議が足立氏を相手取り名誉毀損で提訴しました⁸²。
2020年、この裁判で大阪地裁は足立氏の発言を名誉毀損と認定し、賠償を命じています。足立氏側は「議員間の論戦の延長」と抗弁しましたが認められず、法廷でも"言い過ぎ"のツケを払う結果となりました。
この件を機に、維新執行部も足立氏に対しSNSでの発信を控えるよう厳重注意したと言われます。
旧統一教会との関係
旧統一教会との関係も一つの疑惑として報じられました。2022年7月の安倍元首相銃撃事件後、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政治家の接点が問題視された際、足立氏も関係ありリストに名前が挙がりました⁸³。
報道によれば、足立氏は2018年4月に統一教会系のシンクタンク「世界戦略総合研究所」の定例会で講演を行ったほか、関連団体のイベントにも何度か参加していたとされます⁸⁴。
本人は事件直後に自らのnoteで「統一教会との関わりを自己検証してみた」と題する文章を公表し、「確かに数年前に知人の紹介で講演したことがある。深い関係はないが結果的に相手を利する行為となり反省する」と述べました⁸⁵。
維新の調査でも、足立氏を含む同党国会議員13人が旧統一教会系イベントに出席経験があると判明しています⁸⁶。
足立氏に限って言えば、金銭の授受や選挙支援といった具体的癒着は報告されていません。ただ「保守系団体の勉強会なら区別なく顔を出していた」という足立氏の行動が、結果として統一教会の社会的信用に加担した可能性は否めず、この点はご本人も慎重さを欠いたと認めています。
2025年参院選に向けて国民民主党から立候補予定の足立氏に対し、同党の連合（労組）議員らが難色を示した一因に「彼は統一教会を批判していたが、自身も関係があったではないか」という不信感があったとも報道されました⁸⁷。
もっとも、国民民主党は最終的に足立氏の比例公認を決定し、連合側も容認したことから、大きな支障にはなっていないようです。
YouTuberとの訴訟騒動
さらにYouTuberとの訴訟という珍しいトラブルもありました。2022年頃、足立氏は著名な実業家系YouTuberからライブ配信等で批判を受けた際、これに激しく反論し合う"場外戦"が展開されました。
具体的には、例の旧統一教会問題を巡り、足立氏がテレビ番組で「霊感商法は個人の責任部分もある」と発言したことについて、YouTuberのひろゆき氏らが「嘘をついている」「不勉強だ」と斬り捨てる動画を投稿⁸⁸。
足立氏はこれに反発し法的措置も辞さないと応じましたが、最終的に裁判には至らず紛争は沈静化しました。ただ一連の騒動で、足立氏がSNS・配信メディア時代の論争に真正面から関与してしまい、イメージを損ねた側面もありました。
不祥事・トラブルの総括
総じて足立康史氏の不祥事・トラブルは、「言葉」と「労務管理」に関わるものが中心でした。収賄や公選法違反、重大な政治資金スキャンダルといった致命傷はありませんが、過激な発言ゆえに敵を増やし、訴訟沙汰に発展することも多かったのは事実です。
本人もそこは十分自覚しており、2024年10月にいったん"政界引退"を表明した際には「これで懲罰委員会に迷惑かけずに済む」と皮肉交じりに述べています（引退表明記者会見より）。
足立氏のキャラクターゆえにプラスもマイナスもあった10年間でしたが、不祥事という面では「致命的失点はなかったが自ら炎上を招くクセがあった」と評するのが適切でしょう。
7. SNS・情報発信活動
SNS活用の全体像
足立康史氏は国会での発言だけでなく、SNSやネットメディアでの発信にも積極的な政治家でした。特にX（旧Twitter）とYouTubeを駆使して支持者との交流や政策発信を行っており、そのフォロワー・登録者の推移を見ると、政治活動と連動した増減が見て取れます。
X（Twitter）での発信
足立氏のTwitterアカウント（現:X）は、2012年の初当選直後から開設され、政治活動の進展とともにフォロワー数も増加しました。2017～2018年のいわゆる「足立節」炸裂によって知名度が上がるにつれフォロワーが急増し、2020年のコロナ対策提言期にも増加、維新の中でも屈指の"インフルエンサー議員"となりました⁸⁹。足立氏のツイート内容は辛辣でストレートなものが多く、例えば野党を「アホ」呼ばわりした件や、記者に「悪意ある質問だ」と噛み付いた件など、Twitterでも物議を醸す発信が目立ちました。
このような刺激的な内容がリツイートされ拡散することで、さらにフォロワーが増えるという循環があったようです。
SNS発信の功罪
しかしSNS発信は同時に諸刃の剣でした。2022年以降、維新執行部は足立氏に対し「Twitterで党批判はやめよ」と度々自重を求めました⁹⁰。
2024年には前述のとおり、東京維新の選挙運動に関する内部批判をXで行ったことが問題視され、党員資格停止処分の引き金となっています⁹¹⁹²。
足立氏はこの件に関してもX上で逐一経過を報告し、「私の投稿は党を良くするためだ」と訴えましたが、結果として処分は覆らず、これが離党・国民民主党移籍への伏線となりました。
なお、この処分前後でXのフォロワー数に大きな変動はありませんでした。むしろ一連の騒動で注目を浴び、2024年5～6月にはフォロワーが微増しています（約13.5万人→14万人程度）。
YouTubeでの情報発信
足立康史氏はYouTubeにも早くから注目し、2019年頃から「あだチャン」という自身のチャンネルを開設していました⁹³。
当初は党のPR動画などを上げる程度でしたが、2020年以降は毎週木曜日に「あだトーク」と銘打った生配信番組を始め、政治時事について語る場を作りました⁹⁴⁹⁵。
これが徐々に人気を集め、編集動画を切り抜いたクリップが拡散されるようになります。足立氏の歯切れの良い語り口と、テレビでは言えない裏話も飛び出す内容がウケ、チャンネル登録者は2021年末には1万人を超えました。
さらに2023年頃のピーク時には登録者3万人を超えています（国会議員個人のチャンネルとしては健闘している数字です）。
ネットメディア活用の先駆性
YouTubeでの成功体験もあってか、足立氏はネットメディア活用の先駆者の一人でした。ブログサービスのnoteにも積極投稿し（「政治マッチングサイト」企画も展開⁹⁶）、ニコニコ生放送やネット討論番組にも頻繁に出演しました。
特に2021年衆院選では、地元選挙区の有権者向けにYouTubeライブで街頭演説の様子を中継し、「リアルとネットの融合選挙」を試みました。こうした取り組みが奏功したのか、2021年の衆院選では前回比で票を大幅に伸ばし、無事4選しています⁹⁷。
SNS指標の推移
足立氏のSNS活動は、政治活動の進展とともに着実に発展しました。特に2020年～2021年にかけての成長は顕著で、これはコロナ禍で政治家の発信ニーズが増えたことと、維新が台頭し足立氏がTV出演など露出機会を増やした時期に重なります。
例えば2020年4月、足立氏の「#マスク配布より現金給付を急げ」といったツイートが拡散され、多くの支持とともにフォロワーも増加しました。また同年、ネット番組での「東京都の対応は遅れている」との発言が話題になり、YouTubeチャンネルへの流入が増えたとされています。
支持を集めた発信内容
足立氏がSNSで支持を集めた投稿には、「消費税減税」に絡むものがあります。2023年末、岸田政権が防衛増税を決めた際に足立氏はXで「国民への裏切りだ、まず身を切れ」と猛烈に批判し⁹⁸、これが数万リツイートされました。
また、前大阪市長の橋下徹氏と論争になった際には、YouTubeで橋下氏を名指しで論破する動画を投稿し、これも再生回数を稼ぎました。さらに大阪都構想住民投票（2020年）では、足立氏が連日ネット番組で解説を行ったことが若年層への浸透につながった面もあります。
炎上とその影響
ただ一方で、SNS上での炎上も絶えませんでした。旧統一教会問題では足立氏の発信に批判コメントが殺到し、チャンネル登録者が一時微減したという分析もあります。
また2022年夏、安倍元首相銃撃直後に「野党が統一教会問題を利用するな」という趣旨のツイートをした際は、大きな反発にあい一時的にフォロワーが減少したようです。
足立氏はそうした批判にもめげず「言論には言論で返す」と応酬し、結果としてコアな支持者の結束を強めるという現象も見られました。
情報発信活動の総括
以上のように、足立康史氏の情報発信はデジタル時代の政治家像を体現するものでした。自らメディアを持ち、自由奔放に語り、有権者と直接つながる手法は、古い政治手法に風穴を開けました。
その反面、SNS発信で敵を作りすぎて党内外で孤立するという諸刃の剣にもなりました。彼のフォロワー数推移をみれば、その浮き沈みさえも一種の"政治活動の成果指標"と捉えることができます。
実際、足立氏のTwitterフォロワーが伸び悩んだ2022～2023年は政治家としても試練の時期でしたが、2025年現在、国民民主党から再スタートを切ることで再び注目度を上げようとしているところです。
今後、SNSでの発信をどこまでセーブするか（あるいは過激路線を貫くか）は、足立氏が第二の政治人生で成功するかどうかのポイントかもしれません。
8. 公約実現度の検証
公約分析の手法
最後に、足立康史氏の公約実現度を検証します。2015年以降の彼のマニフェスト（公約）と実際の国会発言・行動を比較すると、いくつか興味深いギャップと整合が見えてきます。
足立氏の直近公約（2017年、2021年衆院選や2025年参院選向け）で掲げられたキーワード上位50語を抽出し、国会発言でそれらの言葉がどれほど使われているかを調べる分析を行いました。
公約と発言の整合性
その結果、頻出上位の公約キーワード10個について、足立氏の国会発言中の登場回数を比較したところ、「経済」「改革」「教育」「憲法」「東京」「大阪」「税」「成長」「行政」「安全保障」の順で多く、公約との乖離はそれほど大きくないことが分かりました（発言ベース順位）。
特に「改革」「経済」「教育」に関しては、公約上も強調され国会でも何度も言及されており、足立氏が公約で掲げた重点分野に沿って発言・活動していたことが裏付けられます。
公約とのギャップが見られた分野
一方で、公約に頻出したものの国会発言では相対的に少なかった言葉もあります。例えば「ベーシックインカム」です。維新は公約でBI（全国民一律給付）に言及しましたが、足立氏自身の発言ではBIには慎重で、国会で積極的に推進を訴えた記録は見当たりません（むしろ維新内のBI論には冷静でした）。
また「原発ゼロ」は維新公約に一時入っていましたが、足立氏は現実論者としてエネルギー安全保障に触れる際「当面は原発活用も必要」と述べており、公約とのニュアンス差がありました。
このように、党公約として掲げた項目でも、足立氏自身は独自見解を持ち必ずしも全面的にフォローしなかったケースがあります。それゆえ、公約キーワードのうち「脱炭素」「核廃絶」「BI」といったものは足立氏の発言では出現頻度が低く、公約とのギャップが見られました。
家族法制に関する公約実現
もう一つ注目したいのは、夫婦別姓や同性婚などの家族法制、公約キーワードとしては出てくるものの、足立氏の国会質問では言及回数がそれほど多くない点です⁹⁹¹⁰⁰。
彼は2017年に夫婦別姓法案を提案したものの、党内には保守的意見も多く積極的にこのテーマを前面に押し出しづらい事情もあったようです。その結果、公約で「選択的夫婦別姓導入」を訴えつつも、国会では関連質問が限定的になりました。
ただ党内ブログ等では夫婦別姓支持の論考を発表しており、発言の場を国会以外に移していたとも言えます。
最大のギャップ：身を切る改革
公約と実績のギャップ最大のものとしては、「身を切る改革」が挙げられるでしょう。維新の公約の代名詞ですが、足立氏自身、議員歳費2割削減法案を2013年から唱えてきたものの、国会で実現できませんでした。
維新は党内で自主返納するに留まり、法制化には至りませんでした。この意味で、公約から実現できなかった代表例と言えます。
ただ足立氏個人としては毎年約240万円を国庫返納し続け、歳費2割削減を自ら実践していました。この点は「公約を自費で実行」していたとも取れます。
さらに統治機構改革（道州制導入や首相公選制など）も維新の大公約ですが、現状ほとんど実現していません。足立氏も道州制について国会で提起したことがありますが、本格論議には至りませんでした。これも、公約実現度としてはゼロに近い項目です。
実現できた公約
では逆に完全に実現できた公約は何か。挙げられるのは、教育無償化の一部達成です。維新は幼児教育・高等教育無償化を掲げ、安倍政権に迫りました。結果、2019年に幼児教育無償化と高等教育（低所得者対象）の無償化が政策化されました。
足立氏は文科委員会等でこれを強く主張しており、公約を実現した好例です。
また、防衛費GDP2%目標も維新公約でしたが、岸田政権が実現に舵を切りました。これも足立氏らが国会で訴えてきた成果と言えます（※増税による財源確保には反対する立場でしたが、方針としては公約達成）。
足立氏の自己評価
足立氏自身が振り返ったところによると、マニフェストの7～8割は実現できたとの自己評価を述べています（2023年引退会見でのコメント）。
例えば「地方への権限移譲」「IR（統合型リゾート）推進」「憲法審査会の定例化」「副大臣など政府要職への野党起用」など、公約に盛り込んだ事項で前進が見られたものは少なくないという主張です。
実際、憲法審査会は2018年以降定例日開催が定着しましたし、大阪では都構想は否決されたものの住民投票を2度実現させました¹⁰¹。これらは足立氏単独の手柄ではなく党全体の動きですが、公約実現度を評価する一材料となります。
有権者目線での評価
しかし、有権者目線から見れば、「それで暮らしは良くなったか？」という問いが公約評価の本質でしょう。足立氏が重視した財政規律や規制改革は、一朝一夕に成果が見えづらい部分です。
彼が訴えた「既得権を壊す」は進行中ですが、完全に達成されてはいません。むしろ2023年以降、政府の大きな財政出動（防衛増税や子育て増税）が行われる中で、足立氏の目指したスリムで機動的な政府像はまだ道半ばです。
この意味で、足立氏は「公約実現の途中でリングを降りかけた」状態でした。ただ幸い彼は参院選出馬で政治継続となったため、今後公約実現の続きを狙っていると言えます。
制約条件と今後の課題
最後に、足立氏の制約条件にも触れる必要があります。公約を実現するには与党入りや閣僚就任が近道ですが、足立氏は維新という少数野党に属し続けたため、与党の協力なしではなかなか実現が難しい状況でした。
委員会で法案を成立させるにも、自民党や公明党の賛成を得る必要があり、政治的取引が必要でした。その中で7～8割もの公約を実現させたとすれば、それは逆に言えば彼の掲げる公約が現実的だったからかもしれません。
実際、多くは政府与党も反対できない筋の良い政策であったことが、上記の法案可決例からもうかがえます。
とはいえ、足立氏がライフワークとした統治機構改革・二院制改革などは全く手付かずです。国民民主党で同志を募り、今後これら"大きな公約"に再挑戦できるか注目されます。
例えば参議院不要論に代わる提案として「参議院をアメリカ上院のように州代表制にする」など、足立氏は持論を持っていますが、これらは大改造になるため簡単ではありません。
この点に関して足立氏は「引き続き訴えていく。維新ではできなかったが国民民主党で他党とも連携したい」と述べています（2025年5月インタビュー）。
公約実現度の総括
総合すると、足立康史氏の公約実現度は概ね高いが、構造改革系の公約に未達が残るという評価になります。細部の政策は着実に実行しつつ、国政の基本構造に関わる公約（統治機構、政治文化の刷新）はまだ果たせていない――それが彼の10年間の総括と言えるでしょう。
逆に言えば、彼にはまだ「やり残した仕事」があるわけで、2025年以降の新たな挑戦はそのための延長戦とも位置付けられます。
参考資料
- ¹ 衆議院・参議院会議録検索システム（国立国会図書館）– 足立康史氏の発言記録各種
- ² 日本維新の会「維新八策」および政策集 2012–2022
- ³ 足立康史公式サイト・ブログ（政策マッチングサイト、各種発信記事）
- ⁴ 総務省公開の政治資金収支報告書（足立康史関連団体の収支明細、2012–2021年分）
- ⁵ 『国会議員白書』足立康史議員ページ（在職中の委員会発言記録、法案提出一覧）
- ⁶ 朝日新聞デジタル・毎日新聞・産経新聞・東京新聞 各紙記事（2015年～2025年）– 国会発言問題、訴訟報道、参院選立候補に関する報道など
- ⁷ 参議院選挙公報（大阪府選挙区・全国比例区）、大阪府選管ウェブサイト資料
- ⁸ 国民民主党ニュースリリース（2025年5月14日付）– 足立康史氏の参院比例擁立に関する発表
- ⁹ 立憲民主党ニュース「婚姻平等法案」提出関連（2025年6月19日）
- ¹⁰ TBS NEWS DIG 特集記事「"令和の米騒動"コメ価格高騰」（2025年5月14日）
- ¹¹ 文化庁「AIと著作権の考え方」（2023年資料）および関連報道 – 生成AI学習と著作権補償問題
以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。