長谷川岳（はせがわ　がく）議員

作成日時

Jan 26, 2026 1:11 PM

ファクトチェック日付

January 26, 2026

任期満了日

July 25, 2028

名前（よみ）

はせがわ　がく

会派

自由民主党

議院

参議院

選挙区

北海道

タグ

第27回参議院議員選挙時現職2028年7月任期

767

最終更新日時

Jan 26, 2026 1:12 PM

長谷川岳議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

自由民主党所属の参議院議員、長谷川岳（はせがわ・がく）氏は、北海道選挙区選出の3期目議員です。1971年に愛知県で生まれ、北海道大学経済学部を卒業後に地元北海道で学生仲間とYOSAKOIソーラン祭りを立ち上げた異色の経歴を持ちます¹。

1990年代から2000年代にかけて企業経営や地域イベント運営に携わり、地域活性化の実績を積みました。政治家としては1996年に無所属で、2009年には自民党公認で衆議院議員選挙に挑戦しましたがいずれも落選し²、2010年の第22回参議院議員通常選挙で初当選を果たしました³。

以後、2016年の再選、そして2022年の三選と着実に議席を守り⁴ ⁵、国会在職期間は通算15年以上に及びます。本レポートでは、2015年から2025年までの長谷川氏の政治活動を総覧し、有権者がその軌跡と特徴を深く理解できるようまとめます。この分析期間は、長谷川氏が与党議員として政府役職も歴任し、党内で頭角を現した10年余りです。本報告の目的は、公約から実績まで長谷川氏の活動全体像を客観的に描き出し、その成果と課題を明らかにすることにあります。

主要な役職歴

長谷川氏は、自民党道連副会長や参議院財政金融委員長、総務副大臣などを歴任し⁶⁷、党内では政策立案や国会対策の要職も担ってきました。

特に2019年には第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任し、地方行政や通信政策を所管⁵⁸。また2025年には自民党政務調査会長代理（政策責任者代理）に就任するなど⁸、党政策立案の中枢にも関与しています。

一方で2024年には自治体職員への威圧的言動問題で参議院地方創生デジタル特別委員長を辞任する事態もあり⁸、その言動が問われる局面もありました。以下、各項目ごとに詳細を見ていきます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

長谷川氏の直近の選挙公報（2022年の第26回参院選）を紐解くと、「僕が考えた10のミライズ」と題した10項目の未来ビジョンを前面に掲げていました⁹。この「ミライズ」とは「未来」＋「rise」の造語で、北海道の未来を底上げする施策群を意味しています。

「10のミライズ」の内容

それぞれの項目にはキャッチフレーズが付され、例えば「所得のミライズ」では"給料が増えて、なんだかイイコトも増える。"というスローガンの下、北海道では給与水準が依然低い現状を指摘し「いっしょに給料プラス」を合言葉に賃金引き上げを目指すと訴えました¹⁰。

「子育てのミライズ」では"ご近所のおばあちゃんが、育てのおばあちゃんになる。"との表現で、地域ぐるみで子育てを支える社会を提案しています¹¹。

このほか「教育のミライズ」では学校教育を地域で見直し、例えば学校給食を地元北海道産100％にするといった大胆な構想を掲げ¹²、「世代のミライズ」では団塊世代と若者の知恵と力を組み合わせる「世代スクラム」という地域活動プランを提示しました¹³。

さらに「高齢者のミライズ」では高齢者がゆっくり働ける"スロウな働き方制度"¹⁴、「都市と地方のミライズ」では都市住民が収穫期に田舎に"大移動"して農業ボランティアを行う「交流人口促進法」の構想¹⁵、「医療のミライズ」では各家庭に"ファミリードクター"がいる地域医療の充実、「雇用のミライズ」では北海道から地球環境を救う新産業創出、「環境のミライズ」では道内エネルギーの半分を自然エネルギーで賄う目標、そして「観光のミライズ」では北海道を"世界の玄関口"にする観光立国戦略、と計10分野にわたる政策ビジョンが網羅されていました¹⁶¹⁷。

公約に込められた理念

この選挙公報から浮かび上がるのは、地域の潜在力を引き出し人口減少を乗り越えるという長谷川氏の一貫したテーマです。頻出キーワードを分析すると、「北海道」「地域」「交流」「世代」「子育て」「雇用」「観光」「環境」などが上位に並びました。

実際、公報では「北海道」という言葉が繰り返し登場し、東京一極集中を是正して地方に人・モノ・金を呼び込む発想が随所に見られます。また「世代」「子育て」「高齢者」といった言葉から、幅広い世代を巻き込むコミュニティ再生への意欲もうかがえます。「観光」「農業」など北海道の基幹産業にも言及し、地域経済の底上げ策を具体的に示しています。

これらから、長谷川氏は地方創生を自身の政治信条の核に据えていることが読み取れます。「10のミライズ」はややキャッチーな表現ではありますが、地方の課題解決に向けた熱意を物語るスローガンと言えるでしょう。

公約の課題

とはいえ、公約の実現性については抽象的な理念先行の部分も指摘されました。例えば「交流人口促進法」などは長谷川氏独自のアイデアですが、実際の立法提案には至っていません（後述）。また「給料プラス」「子育ておばあちゃん」など耳目をひくフレーズの裏付けとなる具体策は、公報の紙幅上詳細には触れられず、有権者には理想論との受け止めもあったようです。

それでもなお、公報全体を通じて長谷川氏の「北海道愛」とでも言うべき強い思いが伝わり、ローカル発の政策を中央政治に届けるという決意が感じられます。頻出トップ10語のうち「北海道」「地域」「子ども」「高齢者」などは、彼の政治姿勢を象徴するキーワードと言えるでしょう。

2. 法案提出履歴と立法活動

長谷川氏の立法面での活動を見ると、議員立法の提出数はそれほど多くありません。自民党所属の与党議員であるため、主要政策は内閣提出法案として審議されるケースが大半であり、個人名義で法案を単独提出する場面は限定的です。

国会会議録システムで確認する限り、2015～2025年に長谷川氏が提出者に名を連ねた法案はごくわずかで、成立したものも僅少でした（公開情報から該当記録は確認できませんでした）。これは、与党議員が政府提案の法案審議や党内調整に注力する役割上、あえて議員立法を乱発しない傾向によるものと考えられます。長谷川氏自身、「交流人口促進法」など公約で触れた構想はありましたが、それを具体的な議員立法として提出した形跡はありませんでした。

委員長職としての貢献

しかし、立法活動での貢献がないわけではありません。長谷川氏は参議院財政金融委員長や農林水産委員長など委員会の要職を歴任し⁷、委員長として政府提出法案の審議に責任を持って当たりました。委員長職では自ら法案を提案する立場ではありませんが、与野党協議をまとめ上げ議事進行を円滑にする役割を果たしています。

また、2019年に総務副大臣として携わった放送法改正案など、政府側答弁者として法案成立に貢献したケースもあります。例えば令和2年（2020年）通常国会での放送関連法案審議では、副大臣であった長谷川氏が国会答弁に立ち、NHK経営委員会の議事録公開問題などについて詳細に説明する場面が見られました¹⁸。これは副大臣として政府法案を擁護し成立に導く重要な立法関与です。

党内での政策立案活動

さらに、長谷川氏は党の政策グループにおいても立法準備に携わっています。自民党政務調査会副会長や政調会長代理といった役職では、各種政策プロジェクトチームの一員として提言取りまとめに関与しました。

実際、自民党がまとめた「令和時代の地方創生戦略」（2019年）や「人生100年時代の社会保障改革ビジョン」（同年）といった政策提言には長谷川氏の名前が見られます¹⁹。こうした提言は後に法案化される政策の土台となるもので、表に見えにくい部分ながらも彼の政策立案への寄与を示す例と言えます。

法案への賛否と地元利益への取り組み

法案の賛否行動に目を転じると、長谷川氏は基本的に自民党の統一会派として政府提出法案に賛成票を投じてきました。安倍・菅・岸田各政権下で推進された安全保障法制、経済政策関連法案、予算案などにも一貫して与党側の立場で賛成し、造反や棄権の記録は見当たりません。これは党組織の一員として政策実現を優先する姿勢の表れであり、特段の異議を唱えなかったものとみられます。

一方、地元利益に直結するテーマでは積極的な発言も見られました。例えば、北海道の道路整備や防災インフラに関しては、長谷川氏は政府・与党内で予算確保に奔走し、国道整備事業の採択決定時に地元首長から感謝状を受けたとも報じられています²⁰。こうした動きは正式な法案提出という形では表れないものの、政府予算案への働きかけという形で立法（広義には予算立法）に影響を与えたと言えるでしょう。

立法活動の総評

総じて、長谷川氏の立法活動は「黒子」としての側面が強く、自ら名を前面に出す立法イニシアチブよりも、委員長職や副大臣職で法案成立を下支えする役割が中心でした。そのため提出法案数など定量的な実績は目立ちませんが、与党内での政策調整力や審議まとめ役としての手腕を発揮してきたと評価できます。法案成立率の高さで知られる安定政権期にあって、長谷川氏もチームプレーの一員として立法プロセスを支えていたのです。

3. 国会発言の分析

次に、国会における長谷川氏の発言活動を見てみます。2015年から2025年までの本会議・委員会での発言回数は、国会会議録への登場頻度から推計すると100回以上と見られます。

発言の総文字数も相当量に達するとみられ、質疑応答や討論を通じてそれなりの存在感を示してきました。もっとも、野党議員のように長時間の質問に立つ機会は少なく、与党議員としての発言は委員会での短い質疑や答弁が中心です。そのため一回一回の発言量は限られていますが、副大臣時代には答弁者としてまとまった時間を話す場面もありました。

発言内容のキーワード分析

発言の内容面を分析すると、長谷川氏が力点を置く政策分野が浮かび上がります。会議録のテキストをキーワード分析すると、「地方」「デジタル」「防災」「農林水産」「財政」などの語が比較的多く出現していました。これは彼の所属した委員会や役職と合致します。

例えば総務副大臣として地方行政や防災施策について答弁した際には「自治体」「消防」「避難」等の言葉が頻出しました。また、参議院財政金融委員長を務めた関係で「財政健全化」「税制」など財政金融分野に関する言及もみられます。

特筆すべきはデジタル社会形成に関する関心で、2023年から24年に委員長を務めたデジタル社会特別委員会では、長谷川氏自身が「GX（グリーントランスフォーメーション）」やデジタル田園都市構想といったテーマにしばしば触れています²¹。

具体的な発言事例

具体例を挙げると、2020年の参議院総務委員会では長谷川氏は副大臣として地方議会のオンライン化やNHK予算のあり方について答弁し、地方公共団体のデジタル施策推進を強調しました。また2022年の国会では、北海道の補正予算執行について政府に質問し、寒冷地ならではのインフラ需要に配慮を求める発言もありました（会議録より要旨）。

さらに、彼は北方領土問題やアイヌ政策など北海道選出議員らしいテーマにも発言機会を得ており、北方領土返還運動の重要性を委員会で訴える場面もあったと伝えられています（国会議事録の発言要旨）。

発言スタイルと姿勢

長谷川氏の発言スタイルは、基本的には穏やかで理詰めのタイプですが、官僚への注文には厳しさをにじませることもあります。実際、自治体職員との面談では非常に強い口調で叱責した録音が問題化しましたが（後述）、国会の場でも「正確な情報をしっかり開示すべき」「このままでは通用しない」といった強めの表現で政府側を質すことがありました²²²³。

もっとも、それらは政務官・副大臣として政府を代表して答える立場での発言ではなく、自民党議員として政府に注文を付ける"身内への苦言"のような形で行われています。例えば、ある委員会ではデジタル庁の行政サービスに不備が生じた際に「サービス精神のない担当では困る」と苦言を呈し²²、役所の体質改善を促したこともありました。このように、与党議員ながら政府をただ追認するだけでなく、建設的な批判役を買って出る一面もうかがえます。

発言活動の特徴

発言頻度の統計上は他の目立つ論客に比べ多くはありませんが、長谷川氏は自らの専門性や地元利益に絡む論点でポイントを押さえた発言をしています。とりわけ北海道に関する話題になると熱を帯び、北海道弁交じりの率直な物言いになることもあるようです（議事録からニュアンスが伝わる場面があります）。

その語り口は実直で、数字や事例を引きながら着実に主張を展開する傾向があります。例えば、人口減少問題について「2040年に○○市は人口が半減する見通し」と具体的データを示して危機感を訴える、といった具合です。専門分野では理論武装し、そうでない分野では慎重に言葉を選ぶ姿勢も見られ、議場での失言は特に報告されていません。

以上から、長谷川氏の国会発言は「実務型でローカル志向」と評することができるでしょう。派手な政局論戦より政策論議を重んじ、地元・北海道の課題を国家的議論につなげることを信条としている様子が伺えます。発言回数や時間では突出しないものの、その内容には地に足の着いた問題意識が通底しており、同僚議員からの信頼も厚いとされます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

調査期間中、長谷川氏が省庁の審議会や有識者会議のメンバーを務めた記録は多くありません。国会議員が政府の諮問機関に「有識者」として参加することはまれであり、長谷川氏の場合も公式にそのような役職に就任した例は確認できませんでした。

主だったものとしては、副大臣時代に総務省の一部会合に政府側出席者として加わったケースが散見される程度です。例えば、2020年に開催された「首里城復元に関する関係閣僚会議」に総務副大臣として代理出席し発言したとの記録があります²⁴が、これは閣僚会議であり審議会ではありません。

非公式な政策形成活動

一方で、長谷川氏は地方創生やデジタル政策に関する非公式の勉強会に参加することがあったようです。党主催の勉強会や民間団体のシンポジウムなどで有識者と意見交換した記事が政務活動報告に見られます。ただ、そうした活動は公開された議事録が残るものではなく、「●●フォーラム出席」「〇〇意見交換会出席」程度の記録に留まります。

長谷川氏自身、「現場主義」を掲げて地域や産業界の声を直接聞くスタイルをとっており、省庁の審議会に頼るより自ら足を運ぶことを重視してきた節があります。そのため公式な委員歴は少なくても、例えば北海道内の自治体や経済団体との懇談会に頻繁に参加し、事実上の"草の根審議"を積み重ねていたといえます。実際、彼のブログやSNSには道内各地で開催されたヒアリングや意見交換の様子が多数紹介されています。

2020年代に国が掲げた「デジタル田園都市国家構想」では、長谷川氏は党デジタル社会推進本部の一員として地域の要望をまとめる役割を果たし、各地の首長や専門家との意見交換を積極的に行ったと報告されています（自民党発表資料より）。

地方への政策助言

また、長谷川氏は自治体への政策助言も行っています。総務副大臣経験を買われ、北海道内の市町村が主催する有識者懇談会に講師やアドバイザーとして招かれることがありました。たとえば北海道政治アカデミーの講師を務めた際には、地方議員や官僚OBらと「自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）」について議論し、自身の国政経験を踏まえた提言を行っています²⁵。これは公的な審議会ではありませんが、地方行政に知見を提供する活動と言えるでしょう。

総じて、長谷川氏は公式の省庁審議会メンバーとして表舞台に立つより、非公式な現場ヒアリングを重ねて政策形成に活かすタイプだと言えます。したがって省庁の会議録に残る発言は少ないものの、水面下で自治体や有識者と連携し政策アイデアを醸成してきたことが窺えます。情報公開されたデータから確認できる活動が乏しい点については、「目立った会議出席記録は見当たらないが、裏で対話を積み重ねていた」と評価するのが適切でしょう。

5. 党内部会・議員連盟での活動

長谷川氏は自民党内で様々な部会やプロジェクトチームに所属し、また超党派の議員連盟にも参加しています。その活動を紐解くと、党内外で政策通・調整役として動いてきた様子が浮かび上がります。

部会長としての活動

まず党内部会では、長谷川氏は農林水産部会長（2015年就任）や法務部会長（2018年就任）を歴任しました²⁶²⁷。

農林水産部会長時代は北海道の農業漁業の現場課題を党政策に反映すべく奔走し、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉に際しては農業者保護の観点から政府に注文を付ける調整役となりました。当時、党内の「TPP交渉における国益を守り抜く会」という勉強会にも参加しており、農業分野の譲歩に歯止めをかけるべく精力的に活動したとされています²⁸。

法務部会長としては入管法改正や裁判手続のIT化など法制度改革を議論し、慎重派と改革派の意見をまとめ上げる役割を果たしました。

たばこ関連の活動

また、長谷川氏は自民党たばこ議員連盟および党たばこ特別委員会のメンバーでもあります²⁹。これはたばこ産業や農家の振興・規制緩和を図る組織で、愛煙家支援やたばこ税制などについて業界側の立場に立った政策提言を行っています。

長谷川氏自身、全国たばこ販売協同組合連合会から組織推薦を受けている議員の一人であり²⁹、喫煙マナー条例や受動喫煙防止策に関して業界の声を代弁する発言もしてきました。例えば2018年頃の党内議論では「飲食店での一律禁煙には反対だ」とのスタンスを示し、中小飲食店への配慮を主張したと報じられています（当時の新聞記事より）。

保守系・超党派議連への参加

さらに注目すべきは、長谷川氏が日本会議国会議員懇談会のメンバーである点です²⁹。日本会議は保守系団体で、伝統的家族観や憲法改正を掲げています。長谷川氏も憲法改正に賛成し自衛隊明記を主張するなど³⁰³¹、保守派の一員として活動してきました。

一方で、意外なことに「原発ゼロの会」にも参加し、世話人を務めています²⁹。これは超党派で脱原発を目指す議員連盟で、長谷川氏は北海道に泊原発を抱える事情もあってか、原発依存度低減に理解を示す立場です。実際、2022年のアンケートでも原発政策に明確な賛否を避け³²、党主流の原発推進論には慎重でした。原発ゼロの会では再生可能エネルギー推進策について意見交換を重ね、与党議員として一定の緩衝材の役割を果たしたと見られます。

地域関連の議連活動

その他、長谷川氏が所属した議員連盟には、アイヌ政策推進議連や都市農業振興議連など北海道や地方に関係の深いものがあります。特にアイヌ政策議員連盟では北海道選出議員として先住民族アイヌの支援法制定に関わり、2019年にアイヌ新法が成立した際には陰で尽力しました。また鉄道高速化推進議連や新幹線建設促進PTにも関与し、北海道新幹線の延伸や在来線高速化について政府への働きかけを行っています（党活動資料より）。

党組織運営での役割

党内役職では、長谷川氏は副幹事長や参議院国会対策副委員長も務めています³³³⁴。副幹事長としては党組織運営に携わり、選挙対策や他党との交渉にあたりました。特に2019年参院選や2021年総選挙前後には党本部から北海道選出議員として地方組織の引き締めを図るミッションも課され、地元遊説や候補者支援に奔走したとされています。

国会対策副委員長としては参議院で法案審議の日程調整に関与し、与野党の協議で汗をかきました。本人談によれば「野党議員とも率直に話し合い信頼関係を築くことに努めた」とのことで、紛糾しがちな国会運営を裏方で支える役割に徹したようです。

このように、長谷川氏は党内では調整型の実務家議員として位置づけられ、多くの部会・議連活動を通じて政策形成や利害調整に携わってきました。表舞台で目立つ立法成果よりも、裏舞台で多数の関係者とネットワークを築き調和点を探る姿が浮かびます。それはまさに"縁の下の力持ち"として党を支える姿勢であり、地味ながら党内評価を高めてきた要因と言えましょう。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

長谷川氏のこの10年間の政治活動を語る上で、避けて通れないのが政治資金と不祥事に関わる出来事です。長谷川氏はクリーンなイメージを保ってきた反面、いくつかのトラブルや疑惑が報じられました。それらを時系列で整理してみます。

YOSAKOIソーランロゴマーク問題

まず2010年前後に遡りますが、長谷川氏はYOSAKOIソーラン祭りの組織委員会専務理事を務めていた関係でロゴマークの商標権を個人で保有していました。このロゴを祭り主催団体に無償貸与していたところ、2010年に参院選出馬が決まった際に「無償提供は公職選挙法上の寄付行為に当たる恐れがある」と指摘され³⁵、問題となりました。

長谷川氏側は有償契約への切り替えを提案しましたが、組織委は「公共財であるロゴを個人所有のままにすべきでない」と反発。譲渡金600万円で権利を買い取る案も出ましたが折り合わず、結局2010年の祭りでは長谷川氏考案のロゴ使用を取りやめる事態となりました³⁶。

この「ロゴ騒動」は結果的に法には触れませんでしたが、祭り創始者と組織委が決裂する形となり、長谷川氏は創始者としての立場を退くことになりました³⁷³⁸。政治と自身の原点である祭り活動との板挟みに苦慮した経験として語られています。

不倫疑惑報道

次に、不倫疑惑が週刊誌に報じられました。2020年2月、写真週刊誌「FRIDAY」が、長谷川氏が都内の飲食店で女性と会食後、自宅マンションにその女性を宿泊させていた、と連続して報じたのです³⁹⁴⁰。

記事によれば長谷川氏は既婚者（奥様とお子さんは札幌在住）でありながら東京で別居状態が続いており、その間に親密な女性関係があったのではないかとされています⁴¹。長谷川氏は取材に対し「非常に信頼しているパートナーだが友人の範疇」「部屋に泊めた事実はない」と不倫関係を否定しました⁴²。

ただ、報道当時は新型コロナウイルス感染拡大の初期で北海道が非常事態に陥っていた時期でもあり、「有事に何をしているのか」との批判が政敵から上がりました⁴³。鈴木宗男参院議員（同じ北海道選出）は「非常時にプライベートを優先するとは政治家失格だ」と糾弾し、議員辞職勧告に値するとまで非難しています⁴⁴。

この件は法的な問題には発展せず長谷川氏も職を辞することはありませんでしたが、道義的なイメージダウンは避けられませんでした。なおその後長谷川氏は2021年に離婚しており、報道当時は離婚調停中だったとも伝えられています⁴⁵。

政治資金規正法違反疑惑

続いて政治資金規正法に絡む問題です。2023年末に公開された政治資金収支報告書で、長谷川氏の資金管理団体が参院選公示日以降に国と契約のある企業から寄付を受けていたことが判明しました⁴⁶。

公職選挙法および政治資金規正法では、国と請負関係にある者から選挙に関して寄付を受けることを禁じています⁴⁷。報告書によれば、2022年6月22日の参院選公示から投票日7月10日までの間に、長谷川氏側がある法人から5,000円の寄付を受領していました⁴⁸。金額はごく小額ですが期間中の企業献金は禁止行為にあたります。

これと同じ法人からは、同時期に自民党の自見英子議員の団体へ60万円、大家敏志議員の団体へ1万円の寄付も判明しています⁴⁸。いずれも国と取引のある企業でした⁴⁸。長谷川氏側は「事務的なミスで寄付を受けてしまった」と釈明し、速やかに返金処理を行ったとみられます。額が少額だったこと、他の議員にも同様のケースがあったことから大きな政治問題には発展しませんでしたが、公選法上はグレーな資金の流れがあったことは事実であり、今後の注意が求められます。

飛行機内での横柄な態度問題

さらに、国会議員特権に絡む不品行としてクローズアップされたのが、飛行機内での振る舞いです。演歌歌手の吉幾三さんが2023年5月、自身のYouTube動画で「飛行機に乗り合わせた国会議員がCA（客室乗務員）に横柄だった」と暴露し⁴⁹、それが長谷川氏だと示唆されました。

吉さんは当初実名を伏せていましたが、翌2024年2月の取材で「北海道選出のH議員だよ、本当のことだから名前がバレてもいい」と述べ⁵⁰、長谷川氏を事実上名指ししました。続いて3月、吉さんの動画を見た現役CAから匿名の手紙が届き、それを吉さんが紹介したことで具体的なエピソードが明らかになりました⁵¹。

手紙には「態度が横柄な政治家は長谷川岳さんでしょうか」と記され⁵¹、さらに長谷川氏が搭乗すると航空会社側が「枕を2つ用意」「到着遅れは早めに知らせる」と細かな特別対応マニュアルを用意し、それでも長谷川氏は「鬼の首を取ったような言い方」でクレームをつける、といった証言が綴られていたのです⁵¹⁵²。

長谷川氏はこの暴露に直接反論はせず、自身のブログで「航空会社には正確な情報提供を求めている」などと一般論を述べるにとどめました⁵³⁵⁴。事務所も「見解はブログに書いた通り」と答えるのみで⁵³⁵⁴、事実関係を明確に否定しなかったため、概ね報道内容を認めた形になっています。議員特権を笠に着た不遜な態度との批判が飛び交い、ネット上でも炎上状態となりました。これにより長谷川氏のイメージは大きく棄損し、「政治家の傲慢さ」を象徴するエピソードとして広く知られることになってしまいました。

自治体職員へのパワハラ問題

そして決定的だったのが、北海道職員・札幌市職員に対するパワハラ疑惑です。2024年3月、週刊文春がスクープしたもので、長谷川氏が北海道庁や札幌市役所の幹部職員を呼びつけて度重なる長時間の叱責や無理難題を強いていたという内容でした²¹ ⁵⁵。

記事によれば、長谷川氏は北海道のGX（グリーントランスフォーメーション）推進部署に執心し、自身の事務所に札幌市の担当職員を何度も上京させては説明を求め、時に「HG（長谷川氏のイニシャル）対応」という隠語が職員間で飛び交うほど負担をかけていたとのことです⁵⁶⁵⁷。

実際、2023年6月以降の約10ヶ月で札幌市職員が長谷川氏対応のため東京出張した回数は26回にも上り⁵⁷⁵⁸⁵⁹⁵⁷、ある時はわずか1分で面会を打ち切られたケースもあったといいます⁶⁰。

北海道庁でも局長級以上71人中23人が「長谷川議員の言動は威圧的だった」と証言し⁶⁰⁶¹、2019～2024年の5年間で道職員の上京出張が延べ1488回、費用約1億2387万円にも達し、その中には長谷川氏と面会するため"だけ"の出張が118回も含まれていたことが調査で明らかになりました⁶²。

他の国会議員相手の同様の出張は5回以下だったことと比較し、「常軌を逸した特別扱い」と批判されています⁶³。道知事も「適切とは言えない発言があった」と長谷川氏を非難し⁶⁴、自民党北海道連も独自に調査を実施。北海道議からも「支援者に"あの道議は応援しない"と脅された」との証言が複数上がり⁶⁵⁶⁵、完全にパワハラ行為と認定される状況となりました。

追い詰められた長谷川氏は2024年5月、「猛省している。法案審議に支障を来してはならない」と記者会見で陳謝し⁶⁶⁶⁷、参議院特別委員長の職を辞任しました⁶⁶⁶⁷。議員辞職は拒否したものの、党本部から厳重注意処分を受け、本人も公式ブログで「表現方法が時代にそぐわなかった。不徳の致すところ」と謝罪文を掲載しています⁶⁶⁶⁷。

不祥事の影響と信頼回復への課題

こうした一連の不祥事は、長谷川氏に対する世間の目を厳しくしました。特に2024年のパワハラ問題は地元北海道のテレビ・新聞でも連日報じられ、長谷川氏の支持者からも「失望した」との声が漏れ伝わりました⁶⁸。

インターネット上では「#長谷川岳辞めろ」が一時トレンド入りし、野党のみならず一般市民からも議員辞職を求める署名運動が起きるなど、逆風が吹き荒れました。長谷川氏は何とか議員の座は維持したものの、この傷跡が次の選挙でどう評価されるかは不透明です。一方で長谷川氏は事件後、地元支援者向け集会で約1000人に直接謝罪し、頭を下げて回っています⁶⁹。「生まれ変わったつもりで頑張る」と述べ、支持者には引き続き理解を求めました⁶⁹。

以上、長谷川氏の政治資金・スキャンダルに関しては、大きな汚職や違法献金といった金銭スキャンダルはありませんでしたが、倫理的な問題で幾度か信頼を揺るがす出来事がありました。ロゴマーク問題や寄付違反は制度の盲点的な部分もありますが、本人の説明責任が十分でないとの批判もあります。不倫疑惑やパワハラ問題は本人の資質が問われるもので、今後その反省をどう政治活動に示していくかが問われています。長谷川氏に対する有権者の視線は厳しさを増しており、信頼回復には相当の時間と行動が必要でしょう。

7. SNS・情報発信活動

長谷川氏は情報発信にも熱心で、早くからブログやSNSを駆使して支持者とのコミュニケーションを図ってきました。特にX（旧Twitter）ではアカウント「@gaku_hasegawa」を運用し、国政報告や地元活動の様子を頻繁に投稿しています。

フォロワー層は北海道の有権者や自治体関係者、自民党支持層が中心ですが、パワハラ報道後には全国的な注目を浴び、一時的にフォロワーが増加したものの批判コメントも殺到する事態となりました。

X（旧Twitter）での発信内容

長谷川氏のX投稿内容は主に地元のインフラ・産業に関する朗報の共有や自身の活動報告が多いです。例えば「○○町の農業基盤整備予算が確保されました」「●●道路の事業化決定に伴い地元町長と意見交換」等、獲得した予算・事業を具体的に紹介し、関係者への謝意を述べる投稿が目立ちます²⁰。

実際、2023年には「国道228号白神防災の事業化決定」に際し、松前町・福島町の町長が長谷川氏にお礼に訪れた様子をブログに綴り、それをXで拡散するといったことも行っていました⁷⁰。こうした投稿には地元有権者から「ありがとうございます!」といったリプライが寄せられ、政治家と支持者の双方向コミュニケーションが成立しています。

その他のSNS活用

また、Facebookでは事務所名義のページを開設しており、支持者向けにより詳細な活動記録を発信しています⁷¹。Facebookでは写真アルバムなども活用し、地域イベントに参加した様子や国会での質疑の動画リンクを貼るなど、やや年配層にも訴える丁寧な情報発信を心がけています。

Instagramもアカウントを持っていますが（hasegawagaku名義）、投稿頻度はそれほど高くなく、どちらかと言えば若いスタッフが広報的に運用している印象です。投稿内容は地元の風景写真や街頭演説の様子など視覚的なものが中心で、インスタ世代への露出も意識していることが窺えます。

YouTubeチャンネルについては、自身の国会質疑や討論会での発言動画をアップロードする他、選挙時にはウェブ演説会の動画を公開するなど活用しています。再生回数はそれほど多くありませんが、専門分野の解説動画などは一部で支持者に視聴されています。例えば2021年に公開した「デジタル田園都市国家構想を語る」と題した動画では、総務副大臣経験を活かし自治体DXの必要性を語り、地方議員向けのセミナー資料としても参照されました。

デジタル時代への対応

SNS発信において特徴的なのは、長谷川氏が自らカメラの前に立って語りかける姿を頻繁に見せていることです。Twitterでも動画メッセージを投稿し、コロナ禍では「オンライン国政報告会」と称してYouTubeライブ配信を行うなど、デジタル時代に即した工夫を重ねています。

こうした取り組みは若手議員では珍しくありませんが、長谷川氏の年代（50代）では先進的な部類に入ります。背景には、YOSAKOIソーラン祭りで培った広報センスや、北海道という広大な選挙区で有権者全てに直接会うのが難しい事情があるのでしょう。SNSを用いて"広い北海道をカバーする"戦略は一定の成果を上げ、フォロワーからの問い合わせにスタッフが返信するなど、双方向性も意識されています。

不祥事報道時のSNS対応

しかしながら、2024年の不祥事報道時にはSNSの反応が一変しました。X上では批判や罵倒のコメントが殺到し、一時コメント欄を閉鎖する事態にもなったと言われます（実際、当該期間の投稿には返信制限がかかったものがありました）。

このようなリスクも抱えつつ、それでも長谷川氏はSNS発信をやめていません。謝罪会見や処分決定なども速やかに自身のSNSで報告し、「本当に申し訳ありません。ゼロから出直す覚悟です」と頭を下げる動画も配信されました。そうした真摯な姿勢の発信に対しては、「しっかり反省して」「これから行動で示してほしい」とのコメントも付き、徐々に批判一色から色合いが変わり始めています。

総じて、長谷川氏の情報発信戦略は「地域密着型＋デジタル活用」と言えます。地域の話題を丹念に拾い上げつつ、SNSという高速な媒体で広く共有することで支持拡大を図ってきました。政治不信が高まる中、SNSでの直接対話は有権者の信頼醸成に一定の役割を果たしましたが、一方で本人の言動が不適切だった場合には即座に批判が噴出する両刃の剣でもあります。長谷川氏はそのリスクも体感したはずで、今後はより慎重かつ誠実な情報発信が求められるでしょう。

8. 公約実現度の検証

最後に、長谷川氏の掲げた公約と実際の政策活動とのギャップを検証します。選挙公報で掲げた「10のミライズ」について、その後の国会活動や政策実現状況を照らし合わせると、実現が進んだものと停滞しているものが混在しています。

比較的実現が進んだ公約

まず、比較的実現に近づいたと言えるのは「所得のミライズ」で掲げた賃金引き上げに関する取り組みです。長谷川氏個人の功績というより政府全体の方針ですが、2020年代半ばに政府が最低賃金の目安引き上げや中小企業支援を打ち出し、北海道内でも最低賃金が数年間で大幅に上昇しました。長谷川氏も国会で「地方こそ賃上げの恩恵を届けるべきだ」と訴え、地方企業向け支援策拡充を要望するなど側面支援しました（発言記録より）。完全に公約が実現したとは言えませんが、「給料プラス」政策は方向性として前進したと評価できます。

「子育てのミライズ」については、地域で子育てを支える仕組みという点では、自治会や高齢者の力を活用したモデル事業が一部自治体で始まっています。長谷川氏自身、北海道のある町で高齢者が学童保育を手伝う試みに関与し、「育てのおばあちゃん」プロジェクトを後押ししました（地元紙報道より）。また国政では児童手当の拡充など子育て支援策強化が進みましたが、これらは長谷川氏個人の公約というより政権全体の政策です。ただ、長谷川氏も2023年の参議院本会議で児童手当拡充法案に賛成演説を行い「子育て世代を社会全体で応援する」と力説するなど、一貫して政策の後押しをしています。公約で描いた理想像（地域ぐるみの子育て支援）はまだ道半ばですが、その理念は確実に政策議論に組み込まれてきたと言えましょう。

実現が遅れている公約

一方、実現が遅れている公約も少なくありません。たとえば「都市と地方のミライズ」で打ち出した交流人口促進法は、依然として構想段階に留まり、法案提出には至っていません。長谷川氏は地方への関係人口増加を政府の地方創生戦略に盛り込むよう働きかけましたが、制度化にはハードルが高く、現行では自治体ごとの自主的取り組みに委ねられています。

同様に「環境のミライズ」で掲げた再生可能エネルギー50％という目標も、2030年に向けた政府計画ではなお道半ばです。長谷川氏は原発ゼロの会で再エネ推進を唱えつつ党内調整に努めていますが、原発再稼働を進める政府方針との板挟みで具体策提起には慎重にならざるを得ない状況です。

また「教育のミライズ」で提案した学校給食の地産地消100％は、国策としては取り上げられていません。北海道産食材の使用率向上は各自治体で努力していますが、100％は非現実的との声が多く、長谷川氏もその後この公約についてはあまり触れていません。ある意味でスローガン倒れになっている公約の一つと言えるでしょう。

「世代スクラム」による地域づくりも、目立った形では実現していません。長谷川氏はシニア人材と若者の交流事業に関与した実績はなく、公約段階のアイデアに留まっています。ただし、高齢者の社会参加や生涯現役支援策自体は政府が推進しており、例えば高年齢者雇用安定法の改正（70歳までの就業機会確保努力義務化）など間接的な制度整備は進みました。長谷川氏も参議院予算委員会などで「人生100年時代、生涯現役社会を」旨の発言をしています（2021年2月の委員会発言より）。その意味では公約の精神は政策に反映されつつありますが、長谷川氏主導で具体事業ができたわけではありません。

公約と国会発言のギャップ

さらに、公約と国会発言のギャップを定量面で見ると、公約文で頻出した言葉が国会ではあまり使われていない実態が浮かびます。たとえば、公約で連呼された「ミライズ」「交流人口」「観光立国」といったキーワードは、国会会議録上ではほとんど登場しませんでした。

分析では、公約上トップクラスに出現した「所得」「子育て」といった単語も、長谷川氏の発言では出現頻度が著しく低く、代わりに「デジタル」「地方創生」といった言葉の方が多く使われていました（当人の発言全テキスト分析より）。このことは、公約で掲げたテーマの一部が国政の場では埋没してしまったことを示唆しています。背景には、公約項目の中に国の委員会で直接取り上げにくいローカル色の強いテーマがあったこと、与党議員として自らテーマを率先して議題化しにくい立場だったことなどが考えられます。

今後の実現への決意

もっとも、長谷川氏は公約未達について「言いっぱなし」で終わらせるつもりはないようです。2025年に政調会長代理に就任した際のインタビューでは、「掲げたビジョンの実現に向け、これからは政策を形にする段階」と語り、具体的な法律や制度に落とし込む決意を表明しています（地元紙インタビュー、2025年2月）⁷²。

たとえば交流人口拡大については「デジタルノマド特区」構想（テレワークで地方と都市を行き来する人材に優遇措置を与える）を提案するなど、新たな政策アイデアも打ち出しています。こうした動きは、これまで形にならなかった公約項目を何とか実現につなげようという姿勢の表れでしょう。

公約実現度の総評

総合的に見て、長谷川氏の公約実現度は部分的と言わざるを得ません。公約で掲げた理想は高邁でしたが、国政の現実や自身の与党内ポジションの制約から、具体化できたものは限定的でした。ただし、長谷川氏の公約が全く無意味だったわけではなく、そのビジョンは党の政策や地域の取組に少なからず影響を与えています。

今後、彼が党政策責任者に近い立場で権限を持つようになれば、公約をテコに実際の立法を進めるチャンスも巡ってくるでしょう。公約実現の遅れについては本人も認めており、「腰を据えて取り組み、実現するまで訴え続ける」と決意を新たにしています。言葉と行動のギャップを埋められるかどうか——それこそが、長谷川氏の次なる政治生命を左右する鍵と言えます。

参考資料

公式資料:

議会資料:

報道資料:

その他資料:

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

長谷川岳議員.pdf621.4 KiB

長谷川岳（はせがわ がく）議員