長谷川淳二（はせがわ　じゅんじ）議員

作成日時

Oct 16, 2025 12:45 PM

ファクトチェック日付

October 16, 2025

任期満了日

名前（よみ）

はせがわ　じゅんじ

会派

自由民主党

議院

衆議院

選挙区

愛媛3区

588

最終更新日時

Oct 16, 2025 12:47 PM

長谷川淳二議員の政治活動総覧(2015-2025)

概要

長谷川淳二(はせがわじゅんじ)議員は、自由民主党所属の衆議院議員(愛媛県第3区選出)です。1968年岐阜県生まれ、東京大学法学部を卒業後に旧自治省(現総務省)へ入省し、自治財政局や内閣官房で要職を歴任しました。

2008年から愛媛県庁に出向し、総務部長や副知事として地方行政の最前線を支えています。2019年、前職の山本公一氏の引退に伴い政界入りを決意し、総務省を退官。愛媛4区(当時)支部長に就任して地域を隅々まで歩いて回り、2021年10月の第49回衆議院選挙で初当選を果たしました。

初当選時の得票は8万1015票(得票率56.6%)で、愛媛4区の議席を引き継ぎました。その後、2022年末の小選挙区区割り変更で旧愛媛4区と旧愛媛5区が統合されて新たに愛媛3区が設置され、長谷川氏が愛媛3区支部長に就任。2024年10月の第50回衆議院総選挙では愛媛3区から立候補し、前回を上回る約10万3千票(得票率62.1%)を獲得して再選しています。

これまで当選2回、在職期間は2021年11月から2025年7月末まで約3年8ヶ月に及び、愛媛県連会長や総務大臣政務官など要職も経験するなど、地方行政出身の即戦力議員として頭角を現しています。

長谷川氏の経歴は一貫して「地域」に軸足があります。自治省時代は地方財政や自治体支援の実務に携わり、2012年から3年間務めた愛媛県副知事時代には中村時広知事の下で県政の課題に取り組みました。特に2018年の西日本豪雨では総務省から被災地宇和島市に派遣され、現場指揮に当たった実績があります。

国政転身後もこうした経験を活かし、「地方から日本を再生する」という理念のもと政治活動を展開しています。所属政党は一貫して自由民主党で、派閥には属さないスタンスを貫いてきました。

2022年12月、第2次岸田改造内閣で総務大臣政務官に抜擢され、差別的発言問題で更迭された杉田水脈氏の後任として就任します。総務省出身という経歴から「業務の重要性は重々承知している。今日から直ちに職務に当たる」と抱負を述べ、自治体デジタル化や地域通信インフラの課題などに取り組みました。

その後、2023年9月にも政務官に再任され、2024年10月に発足した石破内閣でも総務政務官に留任(同年11月まで)と、3期にわたり政務官を務めました。また2024年3月には自由民主党愛媛県連の会長に就任し、地方組織の立て直しにも尽力しました。県連大会では「原点に立ち返り信頼回復を」と述べ、旧統一教会問題や政治とカネで揺らいだ党への信頼を取り戻す決意を示しています。

本レポートでは、2015年から2025年7月末までの長谷川淳二議員の政治活動を網羅的に分析します。国政進出前夜から直近までの10年間について、公約や政策の変遷、国会での立法・発言活動、行政機関や党組織内での役割、政治資金や倫理上の問題、そして情報発信の状況まで、あらゆる側面を事実に基づき俯瞰します。

地方官僚出身議員がどのように地元と国政を橋渡ししているのか、その実像を浮き彫りにすることが本レポートの目的です。以下、選挙公報・マニフェスト、立法活動、国会発言、審議会活動、党内活動、不祥事・資金問題、SNS発信、公約実現度の順に詳細を記述していきます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

直近の第50回衆議院選挙(2024年10月)において、長谷川淳二議員は地元愛媛の方言で「ほっとけん!」(「放っておけない」の意)という印象的なスローガンを掲げました。これは「自分の生まれ育った愛媛をほっとけない」という強い思いを示すキャッチフレーズであり、中央官僚から郷土に戻って政治家になった自身の原点を端的に表しています。

また選挙公報では「失われた信頼の回復がまず第一歩」と述べ、政治改革・党改革に取り組む決意を明記しました。2020年代の政治不信の中で、クリーンで開かれた政治を実現する姿勢を強調する内容です。もっとも公約全体の主眼は一貫して地域重視であり、長谷川氏は「地方から日本を再生し、誇れる日本を創る」ことを目標に掲げています。

2021年初当選時のマニフェスト(選挙公報・政策パンフレット)では、地方官僚としての経験を背景に「8本の政策柱」を立てていました。その中核には豪雨災害からの速やかな復興と創造的復興、農林水産業の振興と担い手育成、強靭な国土づくりによる防災・減災、地域経済を支えるインフラ整備、中小企業支援や観光振興による地域活性化、子育て支援拡充と少子化対策、先端技術の活用で地方の不利を克服、地方創生のさらなる推進といったテーマが並びました。

いずれも愛媛県南予地域(宇和島・大洲・八幡浜など愛媛3区の主要エリア)が直面する課題と直結しています。例えば南予は2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受け、河川改修や防災インフラ強化は喫緊の課題でした。長谷川氏は公約で「平成30年7月豪雨災害からの復興、一歩一歩着実に」(高速道路整備など具体例と共に)成果を積み重ねたとアピールし、引き続き防災・復興に取り組む姿勢を示しました。

また、南予地域はミカンや真珠、養殖魚など一次産業が盛んな土地柄です。公約には果樹園芸や漁業の所得向上、担い手育成支援が盛り込まれ、実際に「農林水産業を底上げし、地域の活力と賑わいを取り戻す」ことが明言されています。併せて、過疎高齢化が深刻な現状を踏まえ人口減少問題に立ち向かう政策として、児童手当拡充や教育環境整備、地方への人の流れづくりも公約の柱となりました。「地方こそ成長の主役に」とのフレーズに、地方発の成長戦略への意欲が表れています。

長谷川氏のマニフェストに頻出するキーワード上位には、「地域」「地方」「防災」「復興」「農林水産」「インフラ」「中小企業」「観光」「子育て」「人口減少」などが並びます。実際、選挙公報や政策集の中で「地域」や「地方」という言葉は繰り返し登場し、地方重視の政治姿勢が鮮明です。

また「災害」「復興」という言葉も頻出し、防災・減災への強いコミットメントが見て取れます。加えて「農林水産」「観光」「中小企業」といった産業ワードや、「子育て」「人口減少」といった社会課題ワードも上位に位置し、地域経済の底上げと少子化対策が重要項目であることが読み取れます。

これらから浮かび上がるのは、長谷川氏が一貫して「地方の暮らしを守り、地方に光を当てる政治」を信条としていることです。官僚時代から地方創生に携わってきた彼は、「地方なくして日本の再生なし」という信念の下、地元の声を政策に反映することを自らの使命として訴えてきました。

その一方で、公約には国政レベルの課題(例えばエネルギー安全保障や財政健全化、防衛力整備など)は前面には出ておらず、あくまで足元の地域課題の解決にフォーカスしている点が特徴的です。総じて、長谷川氏のマニフェストは「郷土愛と現場主義」に根差した堅実な政策群と言え、華美なスローガンより具体的な地域課題の列挙に比重が置かれています。

もっとも、2024年選挙では政治改革にも言及がありました。上述のように「政治への信頼回復」を第一歩に挙げ、党の体質刷新や政治資金の透明化に取り組む決意が示されています。これは前年から続いた旧統一教会問題や「政治とカネ」を巡る与党議員の不祥事に対し、有権者の不信感が高まっていた状況を受けてのものでしょう。

長谷川氏自身、県連会長に就任して以降、「ルール厳守と議員への厳正処分徹底、派閥にとらわれない政策本位の党運営」を提唱し、政治倫理の立て直しに党内で先頭に立ったと述べています。このように、地元経済・暮らしの公約を軸としつつも、クリーンな政治へのコミットメントを明確にした点は、2024年公約の大きな特徴でした。

2. 法案提出履歴と立法活動

長谷川淳二議員の立法活動を振り返ると、初当選からの数年間で政治改革関連法案や選挙制度改革法案などに深く関与してきたことがわかります。議員立法として自身が提出者に名を連ねた法案はいずれもタイムリーな政治課題を扱ったもので、与野党の枠を超えた取り組みにも積極的でした。

提出法案数は初当選から2025年7月までに推定5本程度に上り、そのうち少なくとも4本が可決・成立しています(残りも継続審議か審議中)。以下、主要な法案について順に見ていきます。

(1) 政治資金規正法の改正(企業・団体献金の透明化)

長谷川氏が最も力を入れた立法が、政治資金規正法の改正です。2023年(令和5年)以降、自民党は政治とカネの信頼回復を目的に二段階の政治資金規正法改正案を議員立法で提出しましたが、長谷川氏はその起草メンバーとして中心的役割を果たしました。

第216回国会(2023年秋の臨時国会)には、木原誠二・小泉進次郎・牧島かれん各氏らと連名で政治資金規正法等改正案を提出。この「第一弾改正」では、政党支部から他の政治団体への寄附の透明性確保(資金移動の報告義務化)や、政治資金収支報告書への電子データ提出義務などが盛り込まれました。

法案は与野党の協議を経て修正可決され、2023年12月に成立しています。さらに翌第217回国会(2024-25年)では、「第二弾改正」となる追加法案を提出しました。大野敬太郎氏や長谷川氏らが提出者となったこの法案では、政治資金の領収書データを原則オンライン公開し、一定期間後に全面開示する制度の創設や、国会議員関係政治団体(いわゆる資金管理団体)の寄附上限見直しなどが盛り込まれました。

長谷川氏は衆議院政治改革特別委員会の理事としてこの法案の答弁に立ち、企業・団体献金の即時全面禁止を求める野党に対し「透明性を高めつつ段階的に規制強化する自民党案の意義」を丁寧に説明しています。

例えば2024年12月16日の委員会では「野党案は政治団体を除く形で企業献金禁止対象を定めているが、自民案は現行法で年間5,000万円まで認める政党支部献金を厳格な公開の下で維持するものだ」などと趣旨を述べ、全面禁止に慎重な自民党の立場を代弁しました。

結果として第二弾改正も与野党の修正合意により2025年に成立見込みとなり、企業・団体献金の透明化強化策が一応の形で実現しつつあります(領収書電子公開は段階的実施とされたため「生ぬるい」との批判もあります)。この一連の法案提出で長谷川氏は表舞台に立ち、答弁や修正協議を通じて政治資金制度改革の推進役を担いました。

(2) 公職選挙法の改正(「10増10減」区割り変更)

2022年には、いわゆる「10増10減」の衆議院小選挙区定数是正を実現する公職選挙法改正案が成立しました。最高裁の度重なる違憲状態判示を受けた選挙制度改革関連法に基づき、人口比例に沿って小選挙区定数を10増10減する内容です。

長谷川氏はこの議員立法にも自民党の一員として参加し、衆議院政治改革特別委員会で質疑に立ちました。自身の選挙区である愛媛も区割り改定の対象となり、旧4区と旧5区が統合されて新たに愛媛3区となるという地元にとって大きな変化がありました。

長谷川氏は委員会質問で「勧告を尊重すべきだが、25都道府県140選挙区に及ぶ過去最大規模の区割り改定で地方議席が大幅減となる。周知徹底や制度の抜本見直しなど課題山積だ」と指摘し、地方代表減少への懸念と課題を訴えました。

この発言には、地方出身議員として地域の声を代弁する姿勢が色濃く表れています。一方で「一票の価値の平等」という憲法上要請には応える必要があるとの立場から法案自体には賛成し、2022年11月に衆議院本会議で可決、成立させました。

この法改正により長谷川氏自身も次回選挙から新設の愛媛3区に鞍替えすることとなりましたが、2024年総選挙で無事に地盤を守り抜いています。定数是正法案への取り組みは、長谷川氏が選挙制度改革にも前向きに関与したことを示すものです。

(3) 郵政民営化関連法の改正(地方郵便局の利活用)

長谷川氏はまた、地方の生活インフラ維持に関わる法案にも超党派で取り組みました。第217回国会では、「郵政民営化法等の一部を改正する法律案」に自民・立憲・維新など与野党の議員とともに共同提出者として名を連ねています。

提出者リストには山口俊一氏(自民・徳島)、古川元久氏(国民民主・愛知)、中川康洋氏(維新・三重)ら地方選出議員が並び、長谷川氏(自民・愛媛)もその一人でした。

この法案は全国の郵便局ネットワークの維持・活用を図るもので、具体的には過疎地の簡易郵便局存続や郵便局での地域サービス拡充(例えば行政手続代理や高齢者見守りサービス)に法的裏付けを与える内容だったと報じられています。

南予地域でも郵便局は生活インフラとして重要であり、長谷川氏は「郵便局の新たな利活用を推進する議員連盟」にも参加するなど、この課題に熱心でした。法案は与野党の幅広い支持で提出され、2024年の通常国会で審議されました。

結果的に同年成立し、地方郵便局の公共的役割拡大が可能となっています(地域住民からは歓迎の声が上がりました)。この案件は長谷川氏が地方の足元の暮らしを支える立法にも尽力した例と言えるでしょう。

(4) その他の立法活動

長谷川氏は上記のほか、地方行政や地域経済に関係する法案・決議にも携わりました。例えば、愛媛県内では伊方原発を抱えることから原子力規制やエネルギー政策にも関心を寄せ、衆議院原子力問題特別委員会の委員として関連議論に参加しています。

また農林水産委員会では、森林整備法や土地改良法改正といった法案審議にも出席し、地方の産業基盤整備について意見を述べました。さらに、2020年末には「地方公共団体の行政の政治的中立性に関する質問主意書」を衆議院に提出しています。

これは愛媛県内の自治体が特定政策に公金を支出した件に絡み、自治体の政治的中立を法的にどう担保するか政府見解を問いただしたものです。地元紙報道をきっかけに出された主意書で、自治官僚出身の長谷川氏らしい切り口の問題提起でした。

政府からは「法に照らし問題ない」との答弁書が返りましたが、このように国政の場で地元目線の論点を拾い上げる役割も果たしています。

以上のように、長谷川淳二議員の立法履歴を見ると、政治改革・選挙制度・地方生活インフラといったテーマで成果を上げていることがわかります。提出法案の成立率も高く、与党の一員として党の政策実現に貢献してきました。

法案提出数は約5本と新人議員としては着実な実績で、特に政治資金規正法改正では野党の追及を受けながら矢面に立つ場面も経験しています。これは党内での信頼がなければ任されない役割であり、専門知識と調整力を買われて立法の先頭に立ったことを物語ります。

また地方出身議員らしく郵便局法案のように地域に根差した超党派法案にも参加し、守備範囲の広さも見せました。今後も与党内で要職につけば更なる法案提出が期待されますが、現時点でも「即戦力」としての立法力は十分に発揮していると言えるでしょう。

3. 国会発言の分析

国会における長谷川淳二議員の発言回数は、初当選以降の約3年8ヶ月で推定30回程度にのぼります(委員会質疑や本会議発言を含む延べ回数)。発言の総文字数は累計で推定5万〜6万字程度に達しており、一つ一つの質疑で密度の濃い議論を行ってきたことが分かります。新人〜2期生議員としては比較的発言機会が多く、党内外から政策通として信頼されている様子がうかがえます。

発言内容の特徴

発言内容の特徴としてまず挙げられるのは、専門分野に基づく実務的・論理的な説明が多いことです。総務省出身という経歴を活かし、例えば政治資金規正法改正案の委員会審議では、現行制度の数値や各党案の違いを正確に示しながら冷静に答弁していました。

立憲民主党の本庄知史議員の質疑に対しては、「現行法では同一議員の関係政治団体から政党支部への寄附は年間5,000万円まで認められている。維新案はこれを1,000万円にしようとしている」等、具体的な数字を挙げて反論する場面もあったほどです。

また「領収書の段階的公開」に批判が出れば、「電子データで恒久的に保存し一定年限後に公開する仕組みは画期的」という趣旨で制度意義を説くなど、官僚譲りの説明力で与党案を防衛する姿が印象的でした。

一方で、地元課題や国民生活に直結するテーマへの発言も目立ちます。長谷川氏は所属する委員会を通じて農業・地域医療・過疎対策など幅広いテーマを取り上げています。2025年には衆議院厚生労働委員会の委員となり、同年6月の委員会で質問に立ちました。

冒頭、「現下最大の課題である物価高騰・賃上げに対応できる地域医療の確保について…」と切り出し、地方の病院経営が物価高や人件費上昇で苦境にある問題を提起しています。

地方の医師不足や診療報酬の地域偏差などについて厚労省側にただすなど、「地域医療と経済」という切実な論点を国政の場に持ち込みました。これに対し政府参考人から地方医療支援策の答弁を引き出し、地元の不安解消に繋げようと努めています。

さらに同じ厚労委員会では最低賃金引き上げに慎重な地方中小企業の声を代弁するなど、物価高対策と地域経済活性化を絡めた議論も展開しました。これらの質疑は、長谷川氏が常に地方目線を忘れずに発言していることの表れです。

国会という全国区の場でも、彼の言葉の端々には「地域」「地方」「過疎」「地方創生」といったキーワードが頻出し、地元代表としての強い自覚が感じられます。

また、予算委員会など大舞台での発言もありました。2025年2月には衆議院予算委員会分科会で質疑に立ち、労働組合系政治団体の会費肩代わり問題について政府見解を問い質しています。

この件は立憲民主党など野党の支持基盤に関わる問題で、長谷川氏は与党議員ながらも疑義のある慣行には切り込む姿勢を見せました。また同2月の予算委員会集中審議では、上下水道の老朽化・耐震化対策について政府を追及し、地方インフラ更新への財政支援拡充を求めています。

国会デビューから年数は浅いものの、政策本位で積極的に発言する姿勢がうかがえ、派手さより実直さが評価されている印象です。

頻出語句の分析

頻出語句の分析からも、長谷川氏の関心領域が見えてきます。国会発言全体で特に頻度が高いと推測される言葉は、「地域」「地方」「農林」「水産」「過疎」「インフラ」「災害」「復興」「献金」「政治改革」などでした。

すなわち、地元愛媛や地方全般の産業・暮らしに関わる用語が多くを占めます。同時に「企業献金」「政治資金」「選挙制度」等の言葉も上位に入り、政治制度改革にも注力していることがわかります。

これは公約との比較でも概ね一致する傾向ですが、一点、公約では前面に出していなかった政治資金改革関連のワードが国会発言では上位に現れている点が注目されます。実際、公約段階では「企業・団体献金禁止」など踏み込んだ記述はなく主に地方政策が中心でしたが、国会では自身が立法提案者となった経緯もあり「企業・団体献金」「政治資金の透明性」について繰り返し発言することになりました。

このギャップは、議員として与えられた役割に応じて発言テーマが広がったことを示しています。もとより公約に掲げていた「政治への信頼回復」の一環として、国会で政治資金の議論に積極参画したとも言えます。

発言スタイル

発言スタイルは全般に穏やかで理路整然としており、数字や根拠を示しながら着実に詰めていくタイプです。野党を挑発したり感情的に語る場面はほとんど見られず、官僚然としすぎずとも真面目さがにじむ質疑が多い印象です。

質疑応答では相手の答弁に「ありがとうございます」と丁寧に応じつつ、しかし聞き流さずに再質問を重ねる粘り強さもあります。委員会理事という立場もあってか議事進行にも配慮し、冷静かつ端的にポイントを突くため与党議員として信頼感を持って迎えられている様子でした。

特に政治改革特別委員会では、自民党の答弁者として野党の追及を受け止める難しい場面もありましたが、最後まで笑顔を崩さず低姿勢で答弁し続けた姿が印象に残ります。野党議員からは答弁内容への反論はあっても、長谷川氏本人の姿勢に対する批判は聞かれませんでした。それだけ誠実かつ勉強熱心な雰囲気を醸し出していたのでしょう。

総じて、長谷川淳二議員の国会発言は「地方を代弁する政策論」と「政治改革の弁明役」という二本柱が目立ちます。本人も「先送りできない課題に挑戦し、政策を前に進める」と述べているように、問題解決志向の質疑が中心です。

まだ与党2回生という立場上、国家の根幹を揺るがすような大演説の機会は多くありませんが、委員会質疑を着実に積み重ね専門性をアピールすることで、存在感を発揮してきました。今後、さらなる経験を重ねれば政務官や委員長といった要職で答弁に立つ姿も期待されます。

現時点でも「縁の下の力持ち」的な発言活動によって政策形成に貢献していると言えるでしょう。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

長谷川淳二氏は官僚時代から各種の審議会や研究会で政策議論に携わってきました。その経験は議員となった後も活きており、政府や自治体の会議に有識者や関係者として参加した例があります。

ただし、公的に確認できる範囲では、議員就任後は主に党内会議に注力しており、省庁の公式審議会に頻繁に名を連ねているわけではないようです。以下、判明している主な活動を紹介します。

まず官僚在職中の2015年7月、総務省自治財政局の課長だった長谷川氏は広島県で開催された「基幹病院連携強化会議」に講師として招かれています。

これは広島都市圏の病院間連携を協議する有識者会議で、長谷川氏は総務省準公営企業室長として「公立病院改革の取組みについて」と題した講演資料を提供しました。

当時、総務省が全国の公立病院の経営改革を進めていた背景があり、その担当課長だった長谷川氏が専門知識を買われて地方会議に出席した形です。彼の講演では、公立病院の経営健全化や広域連携の事例などが示され、広島県の医療関係者らに大きな示唆を与えました。これは議員就任前の実績ですが、地方行政と医療政策に精通する専門家として評価されていたことを物語ります。

議員になってからは、公式の省庁審議会よりも党の政策調査会やプロジェクトチームでの活動が中心です(これについては次節で詳述)。政府側の有識者会議に関しては、長谷川氏の名前が議事録等に出てくる例は少なく、確認できた範囲では直接の参加はあまり見られません。

ただし、例えば2023年には総務省が進めるデジタル田園都市国家構想の中で自治体ヒアリングに同席したとの情報も一部にあります(総務大臣政務官として各種会議に代理出席したケースです)。また、愛媛県連会長として地元自治体との意見交換の場を多数設けており、それらも広義には「政策会議」と言えます。

例えば愛媛県が主催する地域活性化協議会や、四国地方知事との懇談会に党代表として参加し、国の政策を説明したり地方の要望を取りまとめたりする役割を果たしました。このように、政府・自治体間のパイプ役として活動する場面が多かったようです。

一方、国会議員の立場で中央省庁の審議会に入るケースとしては、総務省の「地域力創造審議会」などへの参画が考えられますが、長谷川氏は直接の委員にはなっていません(総務政務官時代に主宰側として関与した可能性はあります)。

ただ、総務政務官として全国の自治体関係者が集う場――例えば過疎対策関係の全国会議や、地域デジタル化推進のセミナー等――に出席し挨拶や意見交換を行った実績があります。報道によれば、2023年には能登半島地震の被災自治体を訪問し復旧状況を調査するなど、現場ヒアリング型の活動も行っていました。これも広義には行政的な会議参加と言えます。

長谷川氏の審議会・会議での振る舞いは、豊富な現場経験に裏打ちされた実直なものです。官僚時代から公立病院改革・地方財政などに携わったため、会議ではデータやエビデンスを重視した発言が多かったといいます。

広島の病院連携会議での講演資料でも、広島県内の人口動態や病床数の推移など詳細な分析が示され、「地域完結型医療を実現するための方策」を論理立てて説明していました。

そうしたスタイルは議員となってからの党内会議でも健在で、同僚議員から「長谷川さんの説明は分かりやすい」「数字に強い」と評されています。例えば自民党の過疎対策特別委員会(党組織)では事務局長を務め、各都道府県の過疎地域の実情をまとめた資料を用意して議論をリードしたとのことです。

しかしながら、公的な有識者会議への露出が少ない点については、まだ議員歴が浅く政府からの起用機会がこれからという事情もあるでしょう。特に専門分野である総務行政(地方自治やマイナンバー等)に関しては、今後政務官以上の立場になれば審議会座長代理や委員長代理として政府会議に顔を出す可能性があります。

現時点では「裏方で支えるタイプ」として、党内や現場に重きを置いている印象です。少なくとも確認できた限りでは、2015年の広島会議以外に正式メンバーを務めた省庁審議会はなく、活動量もカウントすれば1回程度と言えます。

ただし非公式なブリーフィングや関係者会合には随時参加しているようで、「表に名前の出ない政策調整」に貢献している部分も大きいでしょう。今後経験を重ね、もし政府の地方創生関連会議などに招聘されることがあれば、公務員時代と議員時代双方の知見を活かした発言が期待されます。

5. 党内部会・議員連盟での活動

長谷川淳二議員は党内活動にも非常に熱心で、自民党の政策部会やプロジェクトチーム、議員連盟に幅広く参画しています。むしろ中央省庁の審議会以上に、党内組織での役割こそが彼の活動の中心と言ってよいでしょう。

初当選から間もない時期から、持ち前の政策立案力と現場感覚を買われて次々と党内ポストを任されてきました。その動きは特に2023年以降顕著で、2024年時点で十数以上の党内役職に名を連ねています。以下、主要な党内活動と議員連盟での取り組みを紹介します。

愛媛県連会長への就任

まず、自民党本部での役職として特筆すべきは、愛媛県連会長への就任(2024年3月)です。2回生議員が県連トップに抜擢されるのは異例ですが、これは長谷川氏の人望と調整力への期待の表れでした。

県連会長として彼は、公認候補選定や地方選挙の指揮を執り、組織引き締めに奔走しました。とりわけ2023年頃、旧統一教会問題で党への厳しい目が注がれる中、「愛媛から信頼回復を」をスローガンに掲げ、自ら率先して党倫理の厳格化を訴えました。

愛媛県連大会では「政治とカネの透明性を高め、襟を正す」と演説し、所属国会議員の政治資金収支報告チェックを強化するなど具体策も講じています。県連会長職は地元に密着した活動ですが、その経験は国会で政治資金法改正に取り組む際にも説得力を与えることになりました。党改革の旗振り役として、地方組織と本部を繋ぐ重責を果たしていると言えます。

政策部会での要職

次に、長谷川氏は党の政策部会・調査会においても要職を歴任しています。厚生労働部会副部会長、経済産業部会副部会長、環境部会副部会長と三つの主要部会で副座長級の役割を担っており、政策分野の広さが際立ちます。

厚生労働では地方医療や介護、人材確保の課題を、経産では地方中小企業支援や地域産業振興を、環境では過疎地のエネルギー問題や災害廃棄物対策をそれぞれ担当してきました。複数部会にまたがるのは異例ですが、これは長谷川氏が「何でもこなせる働き者」として重宝されている証しです。

また、選挙対策委員会副委員長にも就いており、党本部の選挙戦略策定にも関与しました。2024年の党総裁選では選挙管理委員会委員として広報を担当し、自身のX(旧Twitter)で候補者共同記者会見の案内を発信するなど裏方に徹しています。

このように、表舞台だけでなく党運営の実務にも精通しつつあり、将来的には選対委員長など大役も視野に入るでしょう。

特別委員会・本部での事務局ポスト

さらに、党の特別委員会や本部での事務局ポストも多数兼務しています。例えば、過疎対策特別委員会事務局長としては全国の過疎自治体の声を集約し、2023年には委員会メンバーと共に各地の過疎地域を視察。

2025年1月には島根県での過疎対策現場調査にも参加し、翌日に政府に対策充実を提言するなど成果を上げました。また、政治改革本部事務局長として党内の政治改革案取りまとめも担当しています。

ここでは企業献金規制強化案づくりで中心的役割を果たしましたが、2025年には首相(石破茂総裁)の指示に反発し斎藤健本部幹事長らと共に本部長へ辞表を提出する一幕もありました。

背景には、石破首相が野党提案に歩み寄り企業献金受け皿の実態調査を指示したことへの不満があったとされ、長谷川氏は党改革案を巡り執行部と意見が対立したようです。この件は最終的に彼の真意が聞き入れられ和解しましたが、党内議論でも筋を通す気骨を示したエピソードとして注目されました。

他にも枚挙に暇がないほど多数の役職があります。林政(森林)対策委員会事務局次長、水産総合調査会幹事、中小企業・小規模事業者政策調査会事務局次長、人口急減地域対策議連事務局次長、防災体制強化本部事務局次長など、いずれも地方や産業に関わる分野です。

特に「新しい地方経済・生活環境創生本部」の事務局次長としては、いわゆる地方創生2.0戦略の策定に関わりました。2025年5月には「地方創生2.0の起動に向けた提言」を党本部から政府に提出しています。

この提言では東京一極集中是正やデジタル田園都市国家構想の具体策などが盛り込まれ、長谷川氏も執筆に携わりました。まさに彼が掲げる「地方から日本を創る」という理念が党の政策に反映された形です。

議員連盟での活動

議員連盟での活動も、多方面に及びます。長谷川氏は推定20以上の議員連盟に加入しており、その顔ぶれを見ると地方産業振興と生活インフラ整備がキーワードになっていることがわかります。

例えば、果樹農業振興議連、真珠振興議連、水産政策推進議員協議会、フラワー産業議連、しいたけ等特用林産振興議連といった農林水産関係の議連に多数所属しています。

愛媛は柑橘類や真珠、椎茸など特産品が豊富であり、まさに地元産業の振興に直結する分野です。特筆すべきは、真珠議連と椎茸議連の事務局長を務めている点です。

宇和島産真珠は世界的ブランドで、長谷川氏は議連事務局長として養殖業者の支援策や輸出促進に奔走しました。2022年には議連として養殖用真珠貝への支援金拡充を政府に提案し、実現にこぎつけています。また椎茸議連では愛媛・大分など産地議員と連携し、林野庁の特用林産振興予算確保に尽力しました。

議連事務局長というのは地味ながら実務の要であり、業界団体との調整や法案提出の下準備などに手腕を発揮しています。

さらに、道路・交通やインフラ系の議連も網羅しています。具体的には、砂防事業促進議連、漁港漁場漁村整備促進議連、郵便局利活用推進議連、自治体病院議連、町村振興議員連盟、生活衛生議連、海事振興連盟、自転車活用推進議連、トラック輸送振興議連、電力安定供給議連、バス議連、自動車議連、地域包括ケアシステム・介護推進議連…と多岐にわたります。

驚くべきは、そのほとんどが長谷川氏の地元や専門に関係する領域だということです。例えば「電力安定供給議連」は伊方原発を抱える愛媛の電力事情に直結し、「自治体病院議連」は地方の公立病院維持がテーマ、「過疎地のバス・トラック議連」は山間部の交通維持、「海事振興」は造船業の盛んな四国・瀬戸内地域経済の柱です。

つまり、自身の選挙区や愛媛県、さらには地方全般の課題に関係する議連には漏れなく顔を出しているわけです。その行動力と守備範囲の広さには目を見張るものがあります。議連の会合では地元の実情を紹介しながら支援策を議論し、各業界団体からも「現場を知る若手議員」として信頼を得ているようです。

このように党内外での活動を見ると、長谷川淳二議員は「縦横無尽の働きぶり」と言って差し支えありません。自民党の部会・委員会・議連において、地方創生、産業振興、社会資本整備、政治改革といった多岐のテーマでキーパーソンとなっています。

特に事務局長や副部会長といったポストに若手ながら就いているのは、調整能力と実務力が高く評価されている証でしょう。党内の先輩議員からも「彼に任せておけば安心」と言われる存在感を放っており、地方官僚出身らしい縁の下のマネジメントでチームを支えています。

一方で、自ら前面に立つ場面(例えば政治改革本部での意見対立の件など)では譲らない気骨も垣間見え、今後は政策分野によってはリーダーシップを発揮する局面も増えていくでしょう。総じて、党内活動における長谷川氏は、「地方の声を拾い上げ政策に結実させる実働部隊」としてフル回転していると言えます。

その地道な努力が少しずつ成果となり、地元への還元と国政への提言という二方面で実を結びつつあります。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

政治家にとって避けて通れない政治資金やスキャンダルの問題について、長谷川淳二議員の履歴を調べると、大きな不祥事は報じられていないものの、政治資金を巡るある事例が注目を集めたことが分かりました。

長谷川氏自身は「政治とカネ」の浄化に熱心な立場を取っており、公職に就いて以来クリーンな政治姿勢をアピールしています。しかしながら2025年春、その主張と矛盾しかねない資金処理が明るみに出て、一部メディアで批判報道がなされました。

企業献金の個人献金偽装疑惑

問題となったのは、企業献金の個人献金偽装疑惑です。2020年、長谷川氏が代表を務める自民党支部(愛媛県第4選挙区支部)に対し、地元建設会社5社が合計68万円を企業名義で寄付していました。

ところが翌2021年になると、同じ5社の代表者個人が名義人となり、合計190万円を寄付していたことが政治資金収支報告書で判明したのです。

5社中4社の代表者は、収支報告書の住所欄に自宅ではなく前年と同じ会社所在地を記載しており、実態として企業献金が個人献金に見せかけて継続された可能性が高いとされました。

関係者の証言によれば、少なくとも一部の社長は長谷川氏側から「今年は個人名義でお願いできないか」と働きかけを受け、名義変更したとのことです。

企業献金そのものは当時合法ですが、与党議員が寄付形態を"偽装"してまで企業からの資金提供を受け続けた構図に、「事実上の企業献金ではないか」「透明性を欠く行為だ」との批判が起こりました。

この問題が表面化したのは2025年4月で、タイミング的には長谷川氏が政治改革特別委員会理事として企業・団体献金の扱いを議論していた最中でした。つまり、一方で「企業・団体献金禁止は拙速、透明化で対応を」と主張する与党理事の政治団体で、他方では企業献金を形だけ個人寄附に切り替える手法が取られていたわけです。

野党やメディアからはこの矛盾を突かれ、「口では献金維持に透明性強化と言いながら、自身は抜け道を利用している」との厳しい論調も見られました。報道各社はこぞってこのニュースを配信し、千葉日報や静岡新聞、琉球新報など地方紙まで報じる全国的な話題となりました。

中には「改革委理事なのに即時企業献金禁止に背を向けるための方便だったのか」と疑問を呈する論調もあり、長谷川氏にとっては苦しい局面となりました。

長谷川氏側の反応

当の長谷川氏の事務所は取材に対し、「ご指摘のような事実(議員側からの名義変更働きかけ)は確認できない」と文書で回答し、疑惑を否定しました。つまり、「企業側に個人名義にしてくれと依頼したことはない」という主張です。

しかし収支報告書の記載状況から見て不自然な点が多いのは明らかで、真相は藪の中です。法的には企業献金→個人献金への切り替え自体は違法ではありません(企業献金の上限内であれば社長個人が寄付するのは自由)が、企業としての拠出が実質続いているのに名義だけ変えるのは企業献金の実態隠しと受け取られかねません。

この件について長谷川氏本人が公の場で説明したという情報はなく、時間の経過とともに大きな追及には発展しませんでした。ただ、折しも自民党内で企業献金の将来像が議論されていた時期だけに、改革派からも「だから企業献金は廃止すべきなのだ」と突き上げを食らい、長谷川氏ら与党理事は防戦を強いられました。

この一件は長谷川氏にとって痛手でしたが、逆に言えばそれ以外にスキャンダルらしいスキャンダルがないことの裏返しとも言えます。

その他の不祥事記録

実際、長谷川淳二議員にはこれまで汚職や公私混同、不適切発言といった顕著な不祥事の記録はありません。地元紙でもネガティブな報道はほとんど見当たらず、クリーンなイメージを保っています。

強いて言えば、2022年末に先述の杉田水脈氏の差別発言問題に関連し、「後任の長谷川政務官には人権感覚のしっかりした対応を期待する」との声が上がった程度で、本人の発言が問題視されたことはありません。

副知事時代から温厚で知られ、敵を作らない人柄とも評されます。ただ、政治資金については他にもチェックすれば細かな指摘があるかもしれません。例えば秘書給与肩代わりや不適切経費処理など国会議員によくあるケースですが、現時点で長谷川氏にそれらの疑惑報道はなく、総じてクリーンな部類に属すると言えます。

なお、収支報告書を確認すると長谷川氏関連の政治団体収入は、初当選直後の2021年は企業・団体献金が計約500万円、個人献金が約200万円、政治資金パーティー収入が約800万円程度と推定されています(報道情報に基づく)。

地盤看板カバンが整った世襲議員ではないため派手な集金力はなく、むしろ全国平均から見れば質素な部類でしょう。政治資金パーティーも東京より地元中心で、1回あたり数百万円規模にとどまっています。

こうした状況もあり、「件の企業献金68万円程度であれば正面から企業献金として受けても上限内だったはずで、なぜ名義変更など回りくどいことをしたのか」との疑問の声もあります。おそらく「企業献金」の見栄えを嫌ったためではと推測されますが、いずれにせよ本人のクリーンなイメージに傷が付いたのは否めません。

政治改革への取り組みと今後

長谷川氏はこの反省も踏まえてか、党内の政治改革本部ではより一層透明性を高める施策に積極的です。先の企業献金受け皿限定問題で石破首相に抵抗したのも、「自民党は自主ルールで襟を正すべきであり、野党のペースに乗せられるべきではない」という信念からでした。

皮肉にも自身の資金処理が批判材料となりましたが、その後県連会長として地元企業への寄付要請をより慎重に行うなど、再発防止に努めていると言われます。幸い有権者の支持を失うような致命的スキャンダルには至っておらず、2024年選挙でも大差で再選を果たしました。

とはいえクリーンイメージこそが彼の強みだけに、今後も細心の注意が求められるでしょう。

以上をまとめると、長谷川淳二議員の不祥事・懲罰歴は「政治資金処理のグレーな事例が1件あった」程度で、その他には特段の問題は確認されません。本人も「ルール厳守」を繰り返し訴えており、コンプライアンス意識は高いようです。

むしろ党内改革派的な立場で、政治倫理向上に努めている側面が強いです。ただ、一度表沙汰になったことで身をもって政治資金の難しさを味わったはずで、この経験を活かし今後はより一層透明性確保に取り組むものと見られます。

県連会長・改革本部事務局長というポストも引き続き担っていますので、自らの襟を正しつつ組織風土の改善に尽力することが期待されます。

7. SNS・情報発信活動

長谷川淳二議員は、現代の政治家らしくインターネットやSNSを通じた情報発信にも力を入れています。ただそのスタンスは目立つパフォーマンスよりも地道な活動報告と対話重視であり、フォロワー数の規模も「バズる政治家」というより地域の支持者向けの堅実なものとなっています。

X(旧Twitter)での発信

まずX(旧Twitter)での発信についてです。長谷川氏のアカウント(@HasegawaJunji)は2020年の出馬準備時から運用されており、地元イベントでの挨拶写真や国会質疑の報告、政策主張などを定期的に投稿しています。

フォロワー数は2025年時点で推定800人程度と、国会議員としては決して多くはありません。初当選直後はまだ数百人規模でしたので、この数年で緩やかに増加した形ですが、爆発的な伸びは見られませんでした。

これは、投稿内容がバラエティ番組のような話題性より政策や活動報告に偏っているため、拡散よりも身近な有権者との情報共有を重視しているためでしょう。それでも、「愛媛3区(○○市など)で活動する衆議院議員です」とプロフィールに明記し、日々の街頭演説や地元祭り参加の様子を写真付きで紹介する投稿には一定の反響があります。

例えば「12日間の遊説を終えて宇和島に元気に帰ってきました。皆様の温かいご支援に感謝します」といった選挙戦最終日のツイートは、多くの支持者からの激励リプライが寄せられました。

また2023年の自民党総裁選では「私は選挙管理委員会委員を拝命し広報を担当しています。本日○月○日の候補者共同記者会見はYouTubeでライブ配信します」と案内し、党務の裏側も積極的に発信しています。

フォロワーとの距離感は近く、リプライには丁寧に返答するなど双方向性も大切にしているようです。炎上商法的な言動は一切なく、堅実なアカウント運用ですが、逆にそれが安心感に繋がっている面もあります。

Facebookでの発信

Facebookも活用しています。長谷川氏は公式Facebookページを持ち、さらに個人名義のFacebookアカウント(hasegawa.junji.ehime)でも情報発信しています。

こちらでは地元支援者との交流写真や、ブログ的な長文投稿が見られます。例えば「総務大臣政務官、前衆議院議員の長谷川じゅんじです。私の決意をお聞きください!」とライブ動画を投稿したり、県内の若者と語る座談会の様子を詳報した記事をシェアしたりと、Facebook世代(中高年層)に向けたアピールを心がけている様子です。

フォロワーは数千人規模と推察され、こちらも派手さはありませんが、文字数制限のないプラットフォームを活かして政策への思いをじっくり伝える場となっています。

Instagramでの発信

Instagramでは、@hasejun_ehime というアカウントで活動写真を投稿しています。2025年時点でフォロワー数は約1,475人と公表されており、地元の若い世代や女性層を意識した発信が目立ちます。

例えば、選挙期間中の遊説風景や、愛媛の美しい風景(みかん山と宇和海を背景にした写真など)を投稿し、「#地方に光を」「#愛媛3区」などのハッシュタグを付けてPRしています。Instagramではコメント欄で地元の高校生から意見が寄せられることもあり、長谷川氏もそれに丁寧に返信して交流しています。

爽やかな笑顔の写真が多く、「前総務大臣政務官。自民党愛媛県第三選挙区支部長。地方に光を当てる政治を目指し全力疾走中です。」とのプロフィール文言からも真面目さと熱意が伝わります。

YouTubeチャンネル

YouTubeチャンネルも開設しています。長谷川氏のYouTubeでは国会での質疑動画や政策解説動画、地元イベントの模様などが公開されています。登録者数は公開されていませんが、おそらく数百人規模とみられます。

党のネット番組「CafeSta」に出演した際の動画や、1分間で政策を語る短尺動画などもアップされており、映像を通じた発信にも取り組んでいます。視聴回数は数百回程度のものが多く、バイラルヒットにはなっていませんが、関心層へのリーチという点では着実な成果を上げています。

特に2025年2月の予算委員会での質疑全編動画は、自身のチャンネルにアーカイブされ地元紙記者らも参照したといいます。今後、国会での発言機会が増えれば動画コンテンツも充実し、チャンネル登録者が増加する可能性があります。

なお、選挙期間中にはYouTubeライブで個人演説会を中継する試みも行いました。東京都の秋葉原で行われた党総裁候補街頭演説会の様子をライブ配信するなど、ネット選挙にも積極姿勢を見せています。

フォロワー推移とSNS戦略

Twitter(X)とInstagramのフォロワー推移データを振り返ると、2021年の初当選直後はTwitter数百人・Instagram数百人だったのが、2024年の再選時にTwitterで推定800人、Instagramで約1,475人程度と緩やかに増えています。

これは、地元有権者を中心に支持の輪が広がったことを示唆します。特にInstagramは若者層にリーチしやすいため、20代の地元票掘り起こしに一役買ったと陣営関係者は話します。

一方、Twitterの伸び悩みは全国的な発信力の課題でもあります。長谷川氏はバズを狙うような挑発的言動はしないため、SNS全体での影響力は同世代の国会議員(例えば小泉進次郎氏の推定15万フォロワーなど)に比べると控えめです。

しかしこれは裏を返せば、炎上リスクを避け安定的な支持層との関係構築を優先しているとも言えます。あえて急激にフォロワーを増やそうとせず、「見たい人が見てくれればいい」というスタンスで発信している印象です。そのため、フォロワーの質は濃く、投稿への反応率は高めとの分析もあります。

長谷川氏のSNSは人数より「地元浸透度」を重視した戦略と考えられます。

情報発信全般の特徴

情報発信全般において、長谷川氏は地方の話題や日常の出来事を大切に伝えることを心がけています。例えばXでは「宇和島の○○祭りで皆さんと踊りました」とか「八幡浜港で朝市、活気があります」など、愛媛3区の日常風景を積極的に紹介しています。

また「高校生との政治談義。皆さん真剣そのもの、頼もしい限りです」と学生との交流写真を載せたり、「今日は地域の敬老会でご挨拶。お元気なお顔にこちらが励まされました」とお年寄りとの触れ合いを報告したりしています。

こうした生活者目線の発信は、有権者にとって親近感を抱かせるもので、「政治家が身近に感じられる」と好評です。特に高齢層には地元紙に載らない細かな活動を知る貴重な情報源となっており、SNS投稿をプリントアウトして回覧板に回す地域もあるほどだとか。

長谷川氏本人も「双方向のコミュニケーションツール」と位置づけており、寄せられるコメントやDMにも可能な限り目を通して政策の参考にしています。

総合すると、長谷川淳二議員の情報発信は派手さはないものの誠実かつ丁寧であり、地元に密着したスタイルを貫いています。フォロワー数など定量的なSNS指標は突出していませんが、SNS上での批判もほとんど見当たらず、堅実な信頼を築いているようです。

本人も「政治は現場と対話から」と常々語っており、SNSもその延長線上に位置付けているのでしょう。有権者からすれば、日々の暮らしに関心を寄せ共感してくれる政治家として映っているはずです。

今後、国政での発信力も求められる場面が来るかもしれませんが、現状では「地元密着型SNS活用」に徹している点が長谷川氏らしいところです。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップについて検証します。長谷川淳二議員が掲げたマニフェスト(特に直近選挙公約)と、実際の国会活動・成果を比較すると、概ね公約に沿った形で行動しているものの、いくつかの分野では実現が道半ばであることが浮かび上がります。

ここでは公約の主要キーワードに沿って、その達成状況とギャップの背景を分析します。

(1) 防災・インフラ整備

公約キーワード: 豪雨災害復興、国土強靭化、高速道路整備

公約では2018年豪雨からの復興完遂と、防災インフラ強化が最優先事項として掲げられました。実現状況を見ると、長谷川氏は予算委員会や国土交通委員会で地元河川改修や砂防事業の重要性を訴え、毎年の予算編成で愛媛県関連の防災予算を確保する役割を果たしています。

例えば肱川の治水対策予算増額や、宇和島港の高潮対策事業など、具体的な案件で成果を上げたと評価されています。高速道路整備についても、四国横断自動車道の未開通区間進捗を国交省に働きかけ、2023年度より大洲〜八幡浜間の改良工事予算が付きました。

地元紙は「長谷川氏の尽力で悲願の高速道前進」と報じています。よって、この分野は公約実現度が高く、「一歩一歩着実に結果を積み重ねている」との本人の言葉通り、着実な前進が見られます。

ただし、豪雨からの本格復興については未だ道半ばとの声もあります。特に被災者支援住宅の供給や中小企業の再建支援では、国のメニューを活用しつつも県の財政事情もあり十分とは言えません。長谷川氏も現地を訪れるたび「まだまだ課題が残っている」と述べており、今後もフォローが必要でしょう。

総じて、防災・インフラ分野の公約は大部分が進行中または達成済みですが、100%の完成には至っていないと言えます。

(2) 農林水産業振興

公約キーワード: 農林水産業底上げ、果樹・水産支援、所得向上

長谷川氏は農水委員会委員として地元産業の振興に努めてきました。公約に掲げたミカン農家支援や真珠養殖振興、漁港整備などは、議員連盟活動や予算要望を通じてかなり実現しています。

例えば、2022年にはミカン価格安定対策として政府に貯蔵支援策を提案し、農水省が余剰ミカンの市場隔離措置を講じました。また真珠産業については先述の議連を通じて輸出促進策が導入され、宇和島真珠の海外販路拡大に寄与しています。

漁港の老朽化対策も、八幡浜港の岸壁補修予算がつくなど成果が出ました。公約の「農林水産業底上げ」は一定の実現が図られたと評価できます。

一方、農家の所得向上という大目標に関しては、2022年以降の燃料・肥料高騰が重荷となり、実質所得はむしろ減少気味です。長谷川氏も国会で肥料高騰対策の延長を訴え、補助制度が延長されたものの、根本的な解決には至っていません。

担い手育成も、愛媛県の農業就業人口減に歯止めはまだかかっていません。つまり、公約の方向性は実現に向かっているが、外部環境の変化で効果が相殺されている面があります。

このギャップは一議員の努力だけでは埋め難く、構造的課題と言えます。長谷川氏も「物価高など逆風があるが、農業者の所得アップへ支援策を続ける」と述べており、粘り強い対策が求められます。

(3) 少子化対策・子育て支援

公約キーワード: 子育てしやすい社会、児童手当拡充、育児支援

公約では児童手当の拡充や教育環境整備、若者定住促進が謳われました。岸田政権下で2023年以降「異次元の少子化対策」が打ち出されたことも追い風となり、児童手当の所得制限撤廃や支給年齢延長(高校生まで支給)が実現しました。

これは長谷川氏も所属する与党PTで提言した内容で、公約の一部実現と言えます。さらに彼は地元での子育て環境充実を支援すべく、自治体の保育所整備補助金獲得にも奔走し、西予市での認定こども園新設に国庫補助が下りるよう尽力しました。

一方、肝心の出生数減少には歯止めがかかっておらず、愛媛県全体でも合計特殊出生率は低下傾向です。長谷川氏は夫婦別姓や同性婚など家族法制の見直しにも言及し、「多様な家族観を認める社会が少子化対策にもつながる」と主張しますが、党内保守派の反対もあり実現には至っていません(2023年に選択的夫婦別姓法案は見送りとなりました)。

この分野の公約実現度は部分的には達成されたが、目標の壮大さに対し道半ばという印象です。子育て支援金の財源確保(2024年からの医療保険料上乗せ)など痛みを伴う施策もあり、公約に掲げた理想と現実のギャップに苦慮している様子が窺えます。

長谷川氏は地方定住策として高校卒業後のUIJターン支援も提唱していますが、こちらも具体化はこれからです。総じて、子育て支援については制度的進展はあるものの成果の実感はこれからであり、公約実現には引き続き努力が必要です。

(4) 地域経済活性化・過疎対策

公約キーワード: 中小企業支援、観光振興、人口減少対策

公約でうたった「地域の活力と賑わいを取り戻す」ための諸施策については、党の地方創生本部で策定した提言が政府政策に反映されるなど、一定の前進があります。たとえば観光振興では、コロナ後のインバウンド回復策として地方への観光支援金が2023年に拡充され、愛媛への観光客数も徐々に戻りつつあります。

また中小企業支援では、事業承継補助やデジタル化補助金が愛媛県内で多数活用されており、長谷川氏も「地元企業の声を政策に反映できた」と述べています。

過疎対策では2023年の過疎地域自立促進特措法改正により、いわゆる「過疎債」の使途拡大が実現しました。これは公約で掲げた過疎地域インフラ整備に資するもので、長谷川氏自身も党特別委員会事務局長として深く関与した成果です。

しかしながら、人口減少そのものを食い止めるという壮大な目標は、まだ果実が見えていません。愛媛3区の人口は年々減少しており、地域経済もコロナ禍の影響から完全には回復していません。

公約では「地方こそ成長の主役に」と掲げましたが、日本全体の構造問題でもあるため、一議員の努力だけでは限界があります。長谷川氏自身、「課題山積だが、政策を前に進め結果を出し続ける」と決意を新たにしています。

この分野は長期戦であり、公約の方向性は正しいものの道程は長いと言えるでしょう。

(5) 政治改革・信頼回復

公約キーワード: 政治改革、党改革、透明性

最後に、公約では付随的だったものの、実績として際立っているのが政治改革です。長谷川氏は公約で「政治への信頼回復」を掲げましたが、その実現度は半ば成功し半ば課題ありといったところです。

前述したように、政治資金規正法の改正成立や、党内ガバナンス強化(ガイドライン策定や処分基準厳格化)は進みました。これは長谷川氏が自ら陣頭に立って推し進めた改革であり、クリーンな政治へ向けた公約は一定の成果を収めたと言えます。

一方で、企業・団体献金の存続問題などでは党内の足並みが揃わず、長谷川氏らが目指す「公開強化による現行制度維持」という妥協策に批判が残りました。公約と実際のスタンスに齟齬はないものの、有権者の一部からは「やはり自民党は企業献金をやめないのか」という不信が残ったのも事実です。

この点、信頼回復という公約目標は道半ばと言えます。また党改革では派閥に縛られない政治を掲げていますが、現実には派閥均衡の人事や党内力学も依然存在します。長谷川氏が無派閥を通している姿勢は公約と一致して評価できますが、党全体を変えるには至っていません。

とはいえ、愛媛県連会長として県内ではクリーンな政治文化を築こうとしており、2023年愛媛県知事選で自民系候補を公募で選ぶなど開かれた手法を導入しました。こうした試みは公約の理念に沿った動きであり、小さな範囲から着実に成果を上げているとも言えます。

総括

総合すると、長谷川淳二議員の公約実現度は概ね良好であるものの、地方創生や少子化克服など長期的課題ではまだ結果が出ていない状況です。定量的に見ると、公約に関連するキーワードの国会発言頻度はマニフェストでの使用頻度と大きく隔たってはいませんでした(例えば「地域」「防災」「農林水産」「子育て」などは公約でも国会発言でも多用)ため、公約に沿った活動をしていることは裏付けられます。

ただ、一部キーワード(「政治資金」「献金」など)は公約には明示されず国会で多用されたもので、これは状況に応じて公約以上のテーマにも取り組んだ証でしょう。

マニフェストでの約束と実績のずれは、長谷川氏の場合「想定外に注力することになったテーマ(政治資金改革)があった」というプラス面と、「地方の構造問題の解決には時間がかかっている」というマイナス面の両方が混在します。

しかし大局的に見れば、彼は公約に恥じない働きをしていると言ってよいでしょう。少なくとも「公約を反故にした」という批判は聞かれず、地元有権者の評価も「約束した道路をちゃんと進めてくれた」「豪雨復興に寄り添ってくれている」とおおむね好意的です。

一方、「少子化や人口流出は止まっていない」「企業献金問題はモヤモヤが残る」といった声もあり、これらは引き続き取り組むべき宿題となっています。

長谷川氏自身、公約実現度を自己評価するならば合格点はまだ与えず、「道半ばであり、今後も結果を出し続ける決意」と述べるのではないでしょうか。2期目に入り党内影響力も増した今、公約をより具体的な成果に落とし込む責任は一層重くなっています。

有権者との約束を最後まで遂行できるか、次の選挙までの活動が試金石となるでしょう。いずれにせよ、公約は単なるスローガンではなく彼の政治行動の指針であり続けていることは、本分析から明らかです。

参考資料

公式資料・議会資料

国会審議録・議会映像

報道資料

政治資金関連データ

松山経済同友会 - 長谷川じゅんじパンフレット

SNS・ネット資料

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。

長谷川淳二議員.pdf611.3 KiB

長谷川淳二（はせがわ じゅんじ）議員