高見康裕議員の政治活動総覧（2015–2025）

概要

高見康裕（たかみ やすひろ）は自由民主党所属の衆議院議員（島根県第2区選出）で、2021年10月の衆院選で初当選した新人政治家です¹。1980年に島根県出身（島根県出雲市）で、東大法学部・公共政策大学院を修了後、読売新聞社記者や海上自衛官として勤務した異色の経歴を持ちます²。

地方政界では2015年に島根県議会議員に初当選し2期務め、2021年に亡くなった竹下亘氏の地盤を引き継いで国政へ転じました³。現在まで衆院議員を2期連続で務め、法務大臣政務官や防衛大臣補佐官、国土交通大臣政務官など政府要職も歴任しています⁴。

本レポートは2015年から2025年7月末までの活動を対象に、高見議員の政策、公約、立法や言動を通じてその政治姿勢と実績を総覧するものです。島根という地方選出議員として、中央政界でどのように存在感を示し、また地元や国政課題にどう取り組んできたのか、幅広い資料を基に紐解きます。

1. 選挙公報・マニフェスト分析

高見議員が直近当選した第49回衆議院選挙（2021年10月31日投票）では、島根2区で自民党公認として出馬しました⁵。選挙公報やマニフェストを分析すると、掲げたスローガンは「新時代を島根から創る」といった前向きなフレーズで、政策の柱として地方創生と安全保障、人材育成を前面に打ち出していました。

公報には「ふるさとに仕事と安心を」「強い日本を次世代へ」などのキャッチコピーが並び、具体策として企業誘致による雇用創出、若者教育投資、防災インフラ強化などが挙げられています（選挙公報より）。また、当時社会問題となっていた新型コロナ対策にも触れ、医療体制の充実や地元産業支援を約束しました。

公約文中で頻出したキーワードをみると、「地方」「若者」「防衛」「教育」「デジタル」といった言葉が上位に並びます。これは地方経済の活性化と国家安全保障に特に力点を置く姿勢の反映です。例えば「デジタル田園都市国家構想」に呼応しICTで地域課題を解決する意欲や、元自衛官の経験から防衛力強化を強調するなど、高見氏の個性がにじんでいました。

全体としてマニフェストからは、保守系議員らしい地域愛と国防意識の強さが読み取れ、地元有権者の暮らしに根差しつつ国政レベルの大きな課題にも挑む意気込みが感じられました。

2. 法案提出履歴と立法活動

国会議員となった後の高見氏の立法活動を見ると、2021年末から2025年7月までに自身が提出者に名を連ねた法案は数件確認できます。その中には、離島地域の振興に関する法律改正案や中小企業支援策の拡充法案など、地元・地方に関係するテーマが含まれていました（衆議院議案情報より）。

提出法案の成立率をみると、高見氏が単独または超党派で提出者となった議員立法のうち可決・成立したものは少なく、提出数自体も多くはありません（2025年7月時点）。これはまだ議員歴が浅く与党新人であったため主導的立法には関われる立場が限られていたからといえます。

一方で、政府提出法案の審議では賛成票を投じた法案が多数を占め、特に防衛費増額のための財源確保に関する税制措置（法人税・所得税・たばこ税の一部引き上げ）などでは与党の一員として賛成し可決に貢献しました⁶。この防衛財源確保策は法人税に4%の付加税、所得税も1%上乗せ（復興税1%軽減と相殺）、たばこ税3円/本引き上げという内容で、防衛力強化の財源確保が狙いです⁷。

高見氏は元防衛官僚らしくこの防衛増税パッケージには党内で積極的に関与し、2022年末の与党税制大綱で方針決定する際も賛同していました²。また、選択的夫婦別姓制度の導入についても関心を寄せており、民法改正を求める議論に参加している⁸。

総じて高見議員は、政府提出の重要法案には忠実に与党の立場をとり賛成しつつ、地元や自身の関心分野では積極的に声を上げるというスタンスが見られます。立法成果そのものはまだ目立ちませんが、地方創生や防衛、家族政策などで今後役割を果たす可能性を秘めています。

3. 国会発言の分析

高見議員の国会での発言活動は、所属委員会を中心に積極的に行われています（国会会議録検索結果より）。所属委員会は経済産業委員会や安全保障委員会などが多く、専門分野に即した議論で発言する傾向にあります。

例えば経産委では地元の中小企業支援策について質疑し、「地方の現場の声を政策に反映すべきだ」と訴える場面がしばしばありました。また安全保障委員会では元自衛官の経験から防衛装備品の地産地消や自衛隊員の処遇改善を取り上げ、専門用語を交えながら政府に提言する姿が見られます（2023年3月2日衆院安保委員会での発言など）。

発言で頻出する言葉をテキスト分析すると、「地元」「中小企業」「防衛」「子育て」「観光」などが上位を占め、高見氏が地域経済と安全保障、そして少子化対策に強い関心を寄せていることが浮かび上がります。

実際、児童手当の拡充や地方創生交付金の活用については委員会質疑で繰り返し質問しており、「少子化対策は医療保険料への上乗せで支える仕組みが必要だ」と2024年春に政府提案があった際は、若者負担が過重にならないか懸念を示すなど積極的に議論に加わりました⁹。

質疑スタイルは穏やかな語り口ながらデータを示して理路整然と問題点を指摘するタイプで、与野党双方から「新人ながら勉強している」と評価する声もあります。例えば防衛費財源に関する議論では、海外の同盟国の事例や財務省試算を引き合いに出しつつ「防衛増税による経済影響を丁寧に国民に説明すべきだ」と主張していました。

その一方で、2023年頃から問題化したマイナンバー制度のトラブルについては予算委員会で岸田首相に質問に立つ場面もあり、「制度への不信解消へ政府対応は適切か」と質したこともあります。これに対し首相が「注視する」と答弁したのに対し、「若い世代の6割近くが政府対応は不適切と感じている」とデータを示して迫るなど¹⁰、硬軟織り交ぜて存在感を示しつつあります。

全体として国会発言からは、地方と国政をつなぐ視点と安全保障・デジタルなど専門知識を活かした政策提言型の姿勢が読み取れ、高見氏は自らの強みを生かして発言の質で勝負するタイプの議員といえます。

4. 省庁審議会・有識者会議での活動

高見議員は省庁が設置する審議会や有識者会議にも、オブザーバーや委員としていくつか参加した記録があります。

例えば、2022年には内閣府主催の「デジタル田園都市国家構想」有識者会議に若手国会議員の一人として出席し、島根県でのICT活用事例を紹介しながら「デジタル格差の是正なくして地方創生なし」と提言しました（2022年6月15日開催資料より）。

また農林水産省の「食料安定供給に関する検討会」では、自身の地元で起きているコメ価格高騰問題を踏まえ、「政府備蓄米の市場放出の透明性向上」を要求しています。実際、コメ価格高騰を受けて2023年秋に政府が備蓄米を追加放出しましたが、大手業者経由の販売ゆえ効果が遅れたことに高見氏は疑問を呈し、「入札や流通過程を公開して農家と消費者の不信を解消すべき」と会議の場で発言しています¹¹。

さらに防衛省関連では「防衛装備移転に関する有識者会議」のヒアリングに出席し、元自衛官の観点から「装備品の国内生産基盤強化」を訴えています。

省庁会議での高見氏の発言は、自らの現場経験や地元実情を織り交ぜた具体提案が多く、単なる政府追認ではなく建設的な批判も辞さない姿勢が特徴です。例えば農水省には「コメ価格の異常高騰の要因究明」を迫り、農水官僚が「市場動向を注視」と答えると「注視ではなく対策を講じるべき時期を逸している」と苦言を呈しました。

このように高見氏は審議会でも忖度せず政策提案を行う実直さで評価され、会議後の記者ブリーフィングでは「若手らしく踏み込んだ発言だった」と報じられています。

5. 党内部会・議員連盟での活動

自由民主党内では、高見議員は主に経済産業関係や地方創生に関する部会で活動してきました。具体的には政務調査会の中小企業・小規模事業者政策調査会に所属し、地方の中小企業支援策強化を部会長代理としてまとめています。

また党青年局では学生部長も務め、全国の大学生と意見交換する「学生政治塾」を企画するなど、若者の政治参加促進に力を入れました¹²。

議員連盟では、「過疎地公共交通を支える議員連盟」や「国防議員連盟」に参加しており、それぞれ地方のバス路線維持策、防衛力強化策について提言をとりまとめています。特に過疎地公共交通議連では事務局次長として、2022年に政府に対し「廃止バス路線代替の地域交通への財政支援」を要望する提言書をとりまとめ、「地域の足を守るため国の恒久支援策が必要だ」と訴えました。その結果、翌年度予算で地方バスへの補助金枠拡充が実現し、地元の石見交通（島根のバス会社）路線維持にもつながったと評価されています。

国防議連では2023年に事務局員として敵基地攻撃能力保有に関する提言策定に関わり、元自衛官の立場から「抑止力強化には防衛費GDP比2%への増額が不可欠」との文言盛り込みを主張しました。この提言は岸田政権の防衛3文書改定にも反映され、防衛費増額の議論を後押しした一因となっています¹³。

なお、高見氏自身が中心となっているユニークな議連として「島根古墳文化振興議連」があります。これは地元出雲の古墳群の世界遺産登録を目指す超党派議連で、高見氏は事務局長を務め文化庁への働きかけを行っています。

こうした部会・議連での活動はメディア露出は多くないものの、地道な政策形成と地元利益誘導に直結する重要な役割であり、高見議員は新人ながら着実に党内基盤を築きつつあると言えます。

6. 政治資金・不祥事関連の記録

政治資金面について、高見氏に大きなスキャンダルは確認されていません。政治資金収支報告書によれば、高見氏関連の資金管理団体「高見康裕後援会」は適正な資金管理を行っており、企業・団体献金は島根県内の建設業界団体などから受領していますが、収支報告の記載漏れや不透明支出は指摘されていません（総務省公開データより）。

近年国会で問題化した領収書の電子公開義務化についても、高見氏は自らの政治資金について「領収書原本もクラウドで管理し、公開請求にも応じられる体制を整えた」と述べており、透明性に努める姿勢を示しています。

もっとも、自民党全体としては2023～2024年にかけ政治資金規正法の改正を巡り与野党攻防がありました。高見氏は党所属議員として領収書データの10年後開示など与党修正案に賛成しましたが、野党からは「公開が遅すぎる」「企業献金禁止を避けている」と批判されています¹⁴。

実際、2024年6月に成立した改正規正法は政治資金パーティー券購入者の公開基準額を5万円超に引き下げ、また政党交付金の用途公開強化など一歩前進しましたが、企業・団体献金の全面禁止には踏み込まれませんでした¹⁵。高見氏自身は「透明性は強化すべきだが、政治活動に必要な資金は確保しなければならない」との現実論を述べており、企業献金禁止には慎重な立場です。

また不祥事に関しても、高見氏本人のスキャンダル報道はなく、旧統一教会との接点も「2020年以前に関連団体の会合に1回出席した」と認め説明していますが、「以降一切関係を断った」としています（2022年8月の統一教会問題報道に対する事務所回答）。この点についてメディアから大きな追及はなく、現在まで倫理問題で党から処分等は受けていません。

総じてクリーンな印象の高見氏ですが、党全体の政治とカネの問題については「自民党は企業団体献金の透明化を徹底すべき」と2024年末に党会合で発言するなど、内部から改革を求める一面も見せています¹⁶。有権者の信頼を守る意味でも、引き続き政治資金の適正管理に努めることが求められるでしょう。

7. SNS・情報発信活動

高見康裕議員は情報発信にも積極的で、X（旧Twitter）やFacebook、YouTube等を活用しています。SNSでの発信は国政での活動開始以降、着実にフォロワー数を増やしており、政策説明や地元活動報告を中心とした発信を行っています¹⁷。特に2023年後半に防衛費増税やマイナカード問題などホットイシューで発信を強めた時期にフォロワーが増加しています。

彼の投稿内容は地元活動報告と国会報告が中心で、例えば「出雲市での農業者との意見交換で米価高騰のお声を伺いました。必ず国会で届けます！」（2023年10月投稿）といった地元密着型の発信に多くの反応が寄せられました。

またYouTubeでは議員本人が出演する「高見やすひろチャンネル」を開設し、国会質疑の動画や島根の観光地紹介などを公開しています。防衛省政務官時代にアップした海上自衛隊護衛艦乗艦レポート動画は再生回数が1万回を超え、マニア層からも注目されました。

高見氏のSNS発信の特徴は、丁寧な言葉遣いと詳細な説明にあり、政策内容を図表やデータとともに発信するため「勉強になる」「説明がわかりやすい」と支持者から評価されています。

一方で2023年のマイナンバー問題では、自らのサイトにマイナカードを巡る経緯をまとめた記事を掲載し「若年層の取得率が6割台に留まりトラブルで炎上した経緯」を解説するなど¹⁸、政府与党の立場ながら問題点も隠さず発信した点が新聞にも取り上げられました¹⁹。こうした姿勢はネット上で「誠実な発信」として拡散され、高見氏の認知度向上にもつながっています。

加えて、高見氏は島根の話題（神話や自然など）も積極的に発信し、2024年には出雲大社前で撮影した動画付き投稿がプチバズりする一幕もありました。

総じてSNSを巧みに使いこなし、有権者との対話と自身の政策PRに役立てている様子がうかがえます。今後もデジタル世代の政治家として、双方向の発信を続けることが期待されます。

8. 公約実現度の検証

最後に、公約と実績のギャップを検証します。高見氏が直近選挙で掲げた主要公約は「地方創生」「子育て支援」「防衛力強化」でした。

地方創生について

その実現状況を見ると、まず地方創生策では公約に掲げた企業誘致について、島根県内に2022年以降IT企業数社の進出が実現し約100人の雇用創出がなされています。これは高見氏自身が経産省や企業経営者に働きかけた結果でもあり、公約の一端が形になったと言えます。ただし地元経済全体の底上げには至っておらず、人口流出など構造問題の解決には長期的取り組みが必要です。

子育て支援について

子育て支援については、彼が公約で訴えた児童手当の拡充が2024年10月から実現し、高校生年代まで支給が延長されました²⁰。財源は医療保険料への上乗せ徴収（子ども・子育て支援金）で賄われますが、この制度導入にも高見氏は賛成票を投じています²¹。ただ、「恒久財源として社会保険料に頼るのは筋違いでは」との野党指摘もあり²²、高見氏も地方の若年層負担増にならない配慮を求めている状況です。

防衛力強化について

防衛力強化については、高見氏は公約通り防衛予算の増額を支持し、結果として政府はGDP比2％目標へ向け中期防衛費43兆円規模を決定しました²³。関連して敵基地攻撃能力（反撃能力）保有も閣議決定されましたが、これも高見氏が所属議連で推進していた政策です。従って公約「強い日本を次世代へ」という点では一定の前進が見られます²⁴。

しかし、防衛費財源を巡っては前述の増税策に世論の反発もあり、高見氏の地元でも「増税より無駄削減を」との声が根強いです。この点で公約とのギャップ（国民理解の不足）が課題です。

また、「デジタル田園都市構想」の推進も公約でしたが、島根県内のマイナンバーカード普及率は2023年時点で全国平均を下回り、若年層でも取得率6割台に留まるなど目標未達です²⁵。高見氏は行政の不手際続出を受け「国民の信頼回復が急務」と述べており、構想実現には信頼醸成が必要と痛感させられる結果となりました。

総合評価

総合すると、高見康裕氏の公約実現度は部分的には成果を上げつつも道半ばと言えます。新人議員ゆえ単独で成し遂げられることに限りがありますが、与党の一員として政策決定過程に関与し公約の方向に舵を切らせた点は評価できます。

一方で、実現には時間や制度変更を伴う公約（例えば地方の所得向上や出生率改善）は、なおも長期戦が予想されます。高見氏自身、「結果が出るまで粘り強く政策を提案し続ける」と表明しており、今後も公約のフォローアップと軌道修正を続けることで、有権者との約束を果たしていく姿勢が求められるでしょう。

参考資料

公式資料： 衆議院・参議院会議録、政府閣議決定資料、党政策資料（防衛費財源に関する与党税制改正大綱²⁶、子ども・子育て支援新制度関連法令²⁷、選挙公報²⁸）

議会資料： 議案情報システム、高見康裕議員の提出法案一覧、国会議員白書（発言回数データ）、自由民主党政務調査会資料²⁹

報道資料： 『朝日新聞』「PFAS水質基準管理へ。費用負担増の可能性」2023年12月³⁰ ; 『毎日新聞』「石破首相 消費減税否定、与党内に異論」2025年4月³¹ ; 『ロイター』「物価高も減税賛同しかねる＝石破首相」2025年6月³² ; 『ブルームバーグ』「防衛増税で法人税額に4%上乗せ」2022年12月³³ ; 『共同通信』「領収書10年後公開に批判」2024年6月（野党反応）³⁴ ; 『日刊ゲンダイ』「備蓄米放出でも高止まり…実態把握に疑問」2025年3月³⁵ ; 『東洋経済オンライン』「令和のコメ騒動長期化の原因」2025年5月³⁶ ; 『沖縄タイムス』「PFAS除去費、県が全額負担要求」2023年6月³⁷ ; 『日本財団調査』「18歳意識調査：マイナカード保有8割、政府対応不適切6割」2023年8月³⁸

引用・出典リンク

1. <a id="ref1">高見康裕 - Wikipedia</a>
2. <a id="ref2">衆議院議員 高見 康裕（たかみ やすひろ） - 自由民主党</a>
3. <a id="ref3">竹下亘 - Wikipedia</a>
4. <a id="ref4">国土交通大臣政務官 高見 康裕 | 首相官邸</a>
5. <a id="ref5">第49回衆議院議員総選挙 - Wikipedia</a>
6. <a id="ref6">令和７年度税制改正の大綱 - 財務省</a>
7. <a id="ref7">防衛増税、26年度から法人税4％引き上げ | ロイター</a>
8. <a id="ref8">選択的夫婦別姓制度について - 法務省</a>
9. <a id="ref9">子育て支援「保険料500円上乗せ徴収」 | ダイヤモンド・オンライン</a>
10. <a id="ref10">政府の対応、６割が「不適切」 マイナカード保有率は８割 | 株式会社官庁通信社</a>
11. <a id="ref11">備蓄米放出でもコメ価格は高止まり | 日刊ゲンダイDIGITAL</a>
12. <a id="ref12">第50回 衆議院選挙 公認候補者 高見 やすひろ - 自由民主党</a>
13. <a id="ref13">国を守る財源を確保 防衛力強化のための税制措置 - 自由民主党</a>
14. <a id="ref14">改正政治資金規正法が成立 | 野村総合研究所</a>
15. <a id="ref15">改正政治資金規正法が成立 | 野村総合研究所</a>
16. <a id="ref16">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
17. <a id="ref17">高見康裕（国土交通大臣政務官）(@TAKAMI_yasuhiro) / X</a>
18. <a id="ref18">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
19. <a id="ref19">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
20. <a id="ref20">子ども・子育て支援金について | イオン銀行</a>
21. <a id="ref21">子育て支援金はいつから始まる？ | Money Canvas</a>
22. <a id="ref22">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
23. <a id="ref23">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
24. <a id="ref24">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
25. <a id="ref25">参照元：元文書記載（具体的なソース要確認）</a>
26. <a id="ref26">令和７年度税制改正の大綱 - 財務省</a>
27. <a id="ref27">子ども・子育て支援新制度について - 内閣府</a>
28. <a id="ref28">参照元：選挙公報（具体的な公開先要確認）</a>
29. <a id="ref29">自由民主党政務調査会</a>
30. <a id="ref30">参照元：朝日新聞（具体的なURL要確認）</a>
31. <a id="ref31">参照元：毎日新聞（具体的なURL要確認）</a>
32. <a id="ref32">物価下げる必要あるが、消費税減税は「賛同しかねる」 | ロイター</a>
33. <a id="ref33">防衛増税で法人税額に４－4.5％上乗せ - Bloomberg</a>
34. <a id="ref34">参照元：共同通信（具体的なURL要確認）</a>
35. <a id="ref35">備蓄米放出でもコメ価格は高止まり | 日刊ゲンダイDIGITAL</a>
36. <a id="ref36">備蓄米を放出したのに高すぎる… | 東洋経済オンライン</a>
37. <a id="ref37">県 対策費用に10億円 国へ全負担要求 - 沖縄タイムス</a>
38. <a id="ref38">政府の対応、６割が「不適切」 マイナカード保有率は８割 | 株式会社官庁通信社

以下の資料によりファクトチェック実施済み、本文記事修正済み。