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――市場・外交・寒波・SNSが重なった「投票直前4日間」、主要争点の見取り図

2026年2月7日、衆議院選挙は最終日を迎え、8日に投開票となる。小選挙区289、比例代表176の計465議席を争う短期決戦の終盤は、各党の訴えが政策論争だけでなく、投票行動そのもの（期日前投票、繰り上げ投票）と情報環境（SNS上の真偽不明情報）へと広がった。最終盤に同時進行した出来事を丹念にほどきながら、「財源設計」「手取り」「社会保障」「子育て・教育」「政治改革」という主要争点を、有権者が比較できる形に整理する。 (TBS NEWS DIG)

1　最終盤を動かした5つの現象

1-1　市場が先回りした「選挙」と財政観測

投開票を前に、為替・金利には「選挙結果が財政運営をどう変えるか」という見方が織り込まれやすい。4日の海外市場では、衆院選を控えた積極財政観測が意識されたとの整理が示され、円相場は一時156円台まで下落した（対ドル0.7%安、156.82円、1月30日以降で2%超下落と報道）。 (Reuters Japan)

さらに5日の報道では、終盤情勢調査の見立てとして「与党が大きく議席を増やす可能性がある」とされ、そうなれば積極財政が加速するとの観測から、円安・金利上昇の可能性が意識され得る、と市場目線で整理された。 (Reuters Japan)

1-2　「30年国債入札」が映した長期金利の温度感

5日に実施された30年利付国債入札は、平均落札価格96円91銭・平均落札利回り3.615%などが報じられ、テール（平均と最低の開き）の縮小や応札倍率の上昇を「順調」と受け止める向きがある、と伝えられた。選挙を前に市場参加者が構えつつも、結果は無難に通過したという位置づけである。 (Reuters Japan)

ここで重要なのは、入札の良否それ自体よりも、「財源をどう設計するのか」が金利の先行指標（国債利回り）に表れやすい、という点だ。財源が見えにくい政策が積み上がるほど、長期ゾーンは敏感に反応しやすい。

1-3　外交カードが終盤に落ちた　トランプ氏の支持表明と「3/19訪米」

終盤の外交ニュースとしては、トランプ米大統領が衆院選前に日本の首相への「全面的な支持」を表明し、3月19日にホワイトハウスで会談予定と報じられた点が大きい。 (Reuters Japan)

翌6日には、官房副長官が「米側から提示のあった3月19日」で訪米調整を進めている旨を述べた、と報じられた。 (Reuters Japan)

選挙直前に外交日程が示されると、論戦は「国内配分（税・社保・給付）」だけでなく、「対外リスクへの備え（通商、安保、為替）」にも接続しやすい。外交と経済が切れ目なく絡む局面ほど、財源論の説得力が問われる。

1-4　寒波・雪が「投票の分散」を促し、期日前が伸びた

今回の特徴は、天候要因が投票行動に直結しやすいタイミングで終盤を迎えたことだ。総務省による集計として、1月28日から2月1日までの期日前投票者数は456万2823人（有権者の4.41%）と報じられた。 (FNNプライムオンライン)

東京都内でも、2月6日までに約208万人と報じられ、前回同時期より増加したという。 (TBS NEWS DIG)

政党側も、投票日が寒波の底になり得るとして期日前投票を促す発信を行っている。 (自由民主党)

1-5　離島の「繰り上げ投票」と、選挙管理の現実

悪天候で投票箱輸送が不確実になる地域では、繰り上げ投票が現実解になる。静岡県熱海市の初島では、欠航で開票に間に合わない恐れがあるため、2月7日に繰り上げ投票が行われたと報じられた。 (TBS NEWS DIG)

沖縄県竹富町でも、冬季の海上荒天による輸送困難の可能性を理由に、投票日を2月6日に繰り上げたと町が案内している。 (竹富町公式サイト)

2　SNSと「真偽不明情報」　最後の数日で何が問題化したか

終盤の情報環境で焦点になったのは、生成AI等による“それらしい動画”が、短時間で拡散し得る点だ。テレビ報道では、生成AIで作られた「街頭インタビュー風」の動画が拡散した例や、見分けの難しさが取り上げられている。 (テレ朝NEWS)

また地域報道でも、真冬で街頭活動が制約されるほどSNS発信の比重が増し、フェイク動画に注意が必要だ、という文脈で注意喚起がなされている。 (HTB Online)

この論点は「表現の自由」や「規制の是非」だけではない。選挙の終盤に限って言えば、有権者にとっての実務は次の一点に収れんする。

• 一次情報（公式発表、会見全文、選挙管理委員会、自治体案内）へ辿れるか
• 出所が曖昧な切り抜き・画像・動画を、投票判断の根拠にしない (テレ朝NEWS)

3　投票直前の「手続き」論点　国民審査と期日前の落とし穴

今回、SNS上で繰り返し拡散したのが「入場券が届かない」「国民審査はいつから期日前できるのか」といった実務情報だ。

• 千代田区は、投票所入場整理券（はがき）の発送遅延に触れつつ、名簿登録があればはがきがなくても期日前投票が可能で、宣誓書記入等で対応すると案内している。 (千代田区公式ウェブサイト)
• 同区はまた、1月28日〜1月31日は国民審査の期日前投票ができない旨を明記している。 (千代田区公式ウェブサイト)
• 国民審査の投票方法は、「辞めさせたい裁判官に×、辞めさせなくてよい場合は無記入」という説明が自治体・県で示されている。 (福岡市公式サイト)
• 群馬県は、今回の国民審査の期日前投票開始日が2月1日である点も注意喚起している。 (群馬県公式ウェブサイト)

投票率を上げる／下げるという抽象論の前に、無効票を生む誤解を減らすことが、終盤の「質」を左右した。

4　主要争点の最終整理　「賛否」ではなく「設計」で読む

ここからは、これまで論点化してきた政策争点（財源設計・手取り・社会保障・子育て教育・政治改革）を、最終的に比較可能な“設計パラメータ”に落とし込む。

4-1　財源設計　問われるのは「恒久財源」と「景気耐性」

論点の核は、やりたい政策の列挙ではなく、次の3点に集約される。

1. 恒久か、時限か（単年度の給付／期限付き減税／恒久減税・恒久給付）
2. 財源の種類（増税、歳出削減、外部収入、国債、基金取り崩し、制度内の付け替え）
3. 金利上昇局面への耐性（長期金利が上がるほど利払い費が増え、政策余地を圧迫）

選挙が近づくほど「配る・下げる」が前に出やすい一方、市場は長期金利や円相場で“財源の見え方”を先回りする。実際、選挙を意識した財政観測が円や金利の話題に接続して報じられ、30年債入札でも選挙と財政運営への見方が言及されている。 (Reuters Japan)

4-2　手取り　「税」か「社保」か「賃上げ」か

「手取りを増やす」は同じ言葉でも、実装は別物だ。

• 税（所得税・住民税）：控除拡大／税率変更／給付付き税額控除など
• 社会保険料：保険料率、上限、適用範囲、国庫負担の増減
• 賃上げ：価格転嫁、労働移動、投資、最低賃金、下請け構造の是正
• 給付：対象を絞るのか、広く薄くなのか（所得・資産要件の設計）

有権者の視点では、「月々の可処分所得」を増やす手段が、（A）恒久なのか（B）特定層に厚いのか（C）将来負担（国債・保険料上昇）を伴うのかで評価が分かれる。

4-3　社会保障　世代間配分と、負担の“見える化”

社会保障は「削る／守る」ではなく、次の設計論が中心になる。

• 給付の重点配分：高齢／現役／子育て世代のどこに厚くするか
• 負担の割り方：保険料中心か、税中心か、自己負担（窓口負担等）をどう置くか
• 制度の統合・簡素化：制度が複雑なほど、給付漏れ・不正・事務コストが増える
• 医療・介護の需給制約：人材確保・地域偏在・生産性（DX含む）をどう扱うか

選挙では給付の話が目立つが、現実には「誰が・いつ・どの形で負担するか」を避けて通れない。財源設計と一体で読むべき争点である。

4-4　子育て・教育　「無償化」だけで終わらない

子育て・教育は、家計支援と成長戦略が重なる領域だが、政策の成否は“現場実装”で決まる。

• 保育の量と質：定員拡大、保育士確保、配置基準
• 教育費支援：授業料、給食、教材、奨学金（貸与か給付か）
• 格差是正の設計：一律か、所得連動か
• 地方自治体との役割分担：自治体の実務負担と財源手当

「無償化」と言っても、財源が国なのか自治体なのか、現場人材をどう確保するかで、同じ看板でも結果が変わる。

4-5　政治改革　規制強化か、透明化か、監査か

政治改革は“正しさ”の争いに見えがちだが、制度論としては次が核心になる。

• カネの流れの可視化：公開の粒度（即時性、電子化、第三者が追えるか）
• 禁止規定の範囲：抜け道を生みにくい定義か（例：名目替え）
• 監査と執行：独立機関、罰則、調査権限、リソース
• 政治活動の自由との均衡：萎縮効果をどう抑えるか

SNSでの疑惑・断定が先行しやすい時代ほど、制度設計は「監査可能性（追跡できるか）」に寄せて評価する必要がある。

5　最終日の現場　論戦は「政策」から「投票行動」へ

最終日（2月7日）は、各党が最後の訴えに立ち、短期決戦の総仕上げとなった。 (TBS NEWS DIG)

同時に、寒波を見越した期日前投票の呼びかけ、離島の繰り上げ投票、入場券遅配への対応、国民審査の投票方法の確認といった“運用面”が、実質的な争点として浮上した。 (自由民主党)

比較表　主要争点を「設計パラメータ」で比べる最終チェック